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AOLの会長兼最高経営責任者（CEO）であるJonathan Miller氏は、米国時間11月8日、今や広告で支えられた無料サービスのモデルへと変貌を遂げたAOLのポータルサイトを、ウェブサーファーにとっていっそう役立つものに進化させていくという考えを明らかにした。 Web 2.0 Summitのセッションに出席したMiller氏は、金融関連ニュース専門にリアルタイム情報を提供している株式非公開企業、RelegenceをAOLが買収した理由もそこにあると述べた。 「基本的に、ポータルサイトはかなり固定化してきている。われわれは（Releganceを）できる限り広い視野でとらえ、それを消費者向けアプリケーションに変えることが可能だと考えた」（Miller氏） Miller氏は、Time Warner傘下のAOLもYouTubeの買収に強い関心を持っていたことを認めた。YouTubeは、16億

デジタルフォレストは11月9日、東京ビックサイトでネットマーケティングのカンファレンスである「第2回 WebマーケティングROI Day」を開催した。国内外からネットマーケティングの著名人を招き、ネットマーケティングの費用対効果（ROI）改善と未来像などについて講演や対談などを実施。定員の5割増しとなる1500人から申し込みがあり、国内におけるネットマーケティングへの関心の高さが浮き彫りとなった。 基調講演ではコンサルティング会社の米Future Nowの最高考案責任者（CTO＝chief Thinking Officer）であるJohn Quarto-von Tivadar氏が登壇した。同氏は集客数に対する実購買の比率を表わすコンバージョンレートで、宝飾卸企業のそれを0.86％から54.1％に押し上げた実績を持つ著名コンサルタント。その実現の原動力となった哲学と方法論の概略などについて、

ガートナー ジャパンのリサーチ部門は11月8日、日本のビジネスマンのITを利用したワークスタイルに関する調査結果を発表した。 今回の調査では、ビジネスマンが仕事で利用する情報源の利用度を、ガートナーの保有するビジネスマンの固定パネル約2000人を対象としたウェブアンケート方式で調べている。有効回答数は567。 その結果、「検索サイトを介して入手できる情報」すなわち「ウェブ検索情報」が、「リアル」の既存メディアである「新聞・書籍・雑誌類」（74.8％）を抜いて、第1位（78.7％）になった。両者の差がわずかであることから、ガートナーでは、逆転したのは比較的最近とみる。長い間、ビジネスマンの情報源として中心的な存在だった紙媒体だが、現在、このようなリアルとウェブの逆転現象が世界中で起こっていると考えられる。この傾向は年齢が低いほど高くなっており、世代交代が進むにつれてますます高くなるものとみら

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インプレスR&Dが主催するフィードビジネス・カンファレンスVol.5「Web2.0時代のビジネス現在形」が10月26日、東京・九段で開催された。 「ソリューションプレゼンテーション1」では、フィードパス最高執行責任者（COO）の小川浩氏とエル・カミノ・リアル代表の木寺祥友氏、フィードフォース代表の塚田耕司氏がそれぞれ登壇。さまざまな視点から今後のフィードを活用したネットマーケティングの現状や可能性について語った。 小川浩氏は「Feed2.0」というタイトルで今後のフィードのあり方を提唱。まず、「（会ったばかりの友達と仲良くなるのに）携帯電話の番号を聞くよりミクシィのIDを聞いた方がその後の発展が早い」と、最近の消費者のネットリテラシーに対する印象を語った。その上で、Feed2.0とはフィードがよりリッチなメディアとなったものであり、今後は「ウェブサイトを持たないフィードがあってもいいのでは

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Webサイトを特定するために、URLは必須のものだ。しかし最近では、TVや街角の広告を見ると分かるようにURLレスのアクセス形態が主流となりつつある。 最近のTV CMや街角の広告を見ていると、インターネットとのつながりに起きている変化に気付くはずだ。CMの最後には検索フォームが表示され、キーワードとともに検索ボタンのクリックをすすめる……。「検索サイトから“このキーワード”で検索してください」というメッセージが増えている。この傾向は、紙媒体や街角の広告などでも見ることができるものだ。 少し前までのWebサイトにかかわる告知では、サイトのURLを伝えるのが当たり前だった。しかし、いまのトレンドは「キーワード検索」、そして「QRコード」に代表されるように、「URLレス」となっている。 実際にインターネットの利用シーンを思い出してみるとよいだろう。「あなたは最近、URLを1文字ずつ入力していま

ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ユーザーが情報発信するCGM（Consumer Generated Media）が注目を浴びています。 そのビジネスモデルは、Google検索のようにコンテンツマッチング広告から収益を得る「広告型」、Amazonのようにアフィリエイトなど販促から収益を得る「販促型」、Yahoo！オークションのように個人間で取引の際に手数料を徴収する「エスクロー型」、＠cosmeのように口コミデータを整理し、データベース化することをビジネスにする「データベース型」などがあります（関連記事参照）。 本稿では、これらのビジネスを展開し、また、収益性をさらに高めるために必要な手法や技術にはどんなものがあるかを解説します。 技術の方向性 CGMビジネスでは、「情報を発信し、人に見せたい人」（発信側）と「情報を見たい人」（受信側）をマッチングして双方の欲求をか

オールアバウト（渋谷区恵比寿1）は10月17日、マーケティングPR会社のブルーカレント・ジャパン（中央区）と共同で、インフルエンサー・マーケティング事業に乗り出すことを明らかにした。 インフルエンサー・マーケティングは、特定の領域に詳しい専門家やネット上で影響力を持つ個人など、消費者に影響を与える「インフルエンサー」を、戦略的に活用するマーケティング手法。ブルーカレント・ジャパンは、この手法を専門分野とする新会社として、米オムニコムグループ傘下企業の日本法人「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」が今年8月に立ち上げた新会社。 一方のオールアバウトは、大手メーカーなどの顧客企業と共同で、各分野に合った専門ガイドが関連記事を書く「スポンサードサイト」を、50サイト弱運営している実績がある。今回始める共同事業では、オールアバウトが運営するスポンサードサイトを軸に、マスメディアへの登場やセミナー講