最新！これが｢金持ち企業｣トップ500社だ
11月も残り2日。12月に入ると一気に年末モードだ。企業にとって12月は従業員への冬のボーナス（賞与、一時金）の支給のほか、取引先への支払いなどがかさむ時期。無事に年が越せるかとヒヤヒヤしている企業経営者や財務・経理担当者もいるだろう。 一般家庭もそうだが企業もカネがなければ極端な話は破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、これが多いほど財務的な安全性が高い。 東洋経済オンラインは約3600社に及ぶ上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年同時期に同じ内容のランキングを公表しており、その最新版となる。それぞれの企業の直近本決算をベースにしている。 任天堂のネットキャッシュは9460億円 1位は任天堂の9460億円。今回で4
｢かつや｣運営社がすかいらーくを訴えたワケ
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業界4位｢どろんこ保育園｣ 新規開園の"真実"は
社会福祉法人どろんこ会に関する記事の一部の削除・訂正について 本記事は、「業界4位『どろんこ保育園』の“不都合な真実”―『偽装工作』で認可を取得していたことが判明」との見出しで、社会福祉法人どろんこ会について、新規開園の設置認可取得の手続における問題点、保育の問題点、現場の過重労働、園児に事故が起きたときの不誠実な対応などを指摘したものでしたが、見出しを含め、事実と異なる部分がありましたので、その部分を削除・訂正しました。 株式会社東洋経済新報社 【2020年10月21日7時50分追記】裁判所の判決に基づき、訂正文を掲載いたしました。また、裁判所の事実認定を踏まえた加筆修正を行っています。 田植えや稲刈り、ヤギや鶏の世話を通して、自然にふれあい生命の大切さに気づく。食育活動では子どもたち自身がおだんごやケチャップなどを作っている――。ホームページを見ると、保護者が「わが子に経験させてやりた
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
絶好調だったサンマルクが急失速した理由
拡大路線をひた走ってきたサンマルクホールディングス（HD）に“異変”が起きている。 同社はカフェ「サンマルクカフェ」やベーカリーレストラン「サンマルク」を柱に事業を展開し、前2017年3月期まで4期連続で最高純益を更新するなど好調な業績を維持してきた。 ところが、11月14日、今2018年3月期の通期業績計画を下方修正した。期初時点では売上高718億円（前期比6.4％増）、純利益47億円（同6.0％増）と、過去最高純益を達成する計画だった。 人手不足で接客ができない店舗も 今回の修正計画では売上高692億円（同2.5％増）と増収を維持するものの、純利益が36億円（同16.9％減）と、一転して大幅減益の見通しとなった。15日に行われた決算説明会の席上で、サンマルクHDの綱嶋耕二専務は「急な好転は望めない」とうなだれた。 チョコレート入りのクロワッサン「チョコクロ」が若い男女に支持されるなど、
｢ジョンマスター｣､問われる消費者への姿勢 | 専門店･ブランド･消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2017年9月、天然由来原料による高級化粧品ブランド「ジョンマスターオーガニック」で発表された自主回収問題。発覚から1カ月半近くが経過したが、不可解さは何ら解決されていない。 経緯を振り返っておこう。ジョンマスターオーガニックグループ（本社・東京都渋谷区）のHPに「製品の自主回収のお知らせ」が突然掲載されたのが、9月21日。「ヘアケアおよびスキンケア製品のラベルに、一部成分表示の不備があったことが判明した」という理由だった。 自主回収の対象となったのは、2016年9月8日から2017年9月21日にアメリカの工場で作られた「イブニングPシャンプー」「Z＆Sコンディショニングシャンプー」など、38品目121万個の製品だ。 説明会はいっさい開かれていない その後10月5日、再度HPに説明が掲載された。今回の問題は「米国でサプライチェーンおよび製造委託業者の包括的な自主検査を行ううえで発覚したもの
女子がガッカリする40代男性の｢休日の服装｣
「なんだか最近、いつもの服が似合わなく感じる……」 このような違和感を覚える男性は、とても多いのではないでしょうか。それもそのはず、たとえば30代が近づけば体型も変わりますし、肌の質感や髪の太さも少しずつ変わります。若い頃のようなフレッシュさは徐々に失われていくわけです。それなのに、30代、あるいは40歳を過ぎてもファッションだけ学生の頃とあまり変わらなければ違和感を覚えるのも当然です。 休日ファッションが「おじさん化」していく 社会人になると、私服を着る機会は減りますし、仕事や家庭に忙しく、なかなか休日のファッションにまで気が回らなくなるかもしれません。その結果、ファッションが少しずつ「おじさん化」していくわけです。 最近になって服が似合わなく感じるのは、今の年齢とファッションとの間に大きなギャップを生じているのが大きな原因です。いつまでも学生時代の感覚のままで服を買うのではなく、今の自
ファナックが工作機械活況をモノにした理由
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LCCの爆安価格が｢値札通り｣に乗れないワケ
マレーシアを本拠とする東南アジア最大級のLCC（格安航空会社）、エアアジアが4年ぶりに日本の国内線に再参入した。 エアアジアは2013年夏のANAホールディングスとの合弁解消に伴い、日本国内から一時撤退していた。その後、楽天やノエビアホールディングス、アルペンなど異色のパートナーを得て、2014年夏に新生「エアアジア・ジャパン」が始動。今年10月29日に中部国際空港（愛称「セントレア」、愛知県常滑市）を拠点空港として、まず中部―新千歳線を就航した。これでジェットスター・ジャパン、ピーチ、バニラエア、春秋航空日本に続く和製LCCは5社となった。 値札どおりに乗れないのがLCCの特徴 すでに販売終了しているものの、新生エアアジア・ジャパンで大きく話題となったのは就航記念セールだ。中部―新千歳は通常片道4190円からの設定なのに対し、就航記念として「片道5円」という破格の航空券を売り出した。 こ
所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか
年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除（所得控除）のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポ
薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情
「何でこの薬局を選んだのかだって？そりゃ、いちばん近かったからパッと入っただけだよ。それ以外の理由は特にないねえ」。 そう話す70代の男性が通う東京都立墨東病院は、墨田、江東、江戸川3区で唯一の救命救急センターを備える、東京都東部地区の中核病院だ。外来患者は1日平均約1400人。病院の外来入り口から緩いスロープを30メートルほど歩くと、細い道を挟んだ向かいに6店の薬局が目に入る。 目につく違いは看板の色ぐらい 「処方せん受付」「保険薬局」･･････、掲げている内容はどこも同じで、目につく違いは看板の色ぐらいだ。男性は横断歩道をわたってすぐの、病院正門から最も近い薬局に入ったが、ひとえに「近さ」がここを選んだ理由だという。正門真正面の2店の薬局は、5～15人ぐらいの患者で待合室は満席が続いていた。他方で、少し奥まった立地だと、まばらな客入りの薬局もあった。
リクルート｢最強の営業｣が卒業を決めるまで
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借金10億円の旅館を甦らせた素人女将の奮闘
老舗旅館女将、宮崎知子（ともこ）さん、39歳。名門お嬢様学校育ちの箱入り娘だった知子さんが、2006年に嫁いだお相手は100年続く老舗旅館の御曹司だ。といえば誰もがうらやむ結婚に見えるが、ふたを開けてみれば驚愕の真実があった。この旅館には、10億円もの借金があった。 知子さんが嫁いだのは、神奈川県秦野市にある温泉郷、鶴巻温泉にある老舗温泉旅館の「元湯陣屋」。その門をくぐって中に入ると、目の前に広がるのは、手入れの行き届いた日本庭園。その敷地は、およそ1万坪もある。 落ち着いた雰囲気の美しい和室は露天風呂付き。和室に加え、ベッドルームもあるこのお部屋、お値段は、1泊3万5000円～という、かなり強気の設定だ。 お客の入りは「おかげさまで、皆さまにご満足いただいています。ご予約も、先までいただいています」（知子さん）。 どうやら、お客さんは、来てくれている様子。では、気になる、借金は？ 「まだ
｢白鹿｣｢菊正宗｣名家の知られざる系譜と課題
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内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
40歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング
8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな
30歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング
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｢現状維持｣を掲げる会社が必ず崩壊するワケ | 上司と部下の常識･非常識 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
松下幸之助の側近としてPHP研究所の経営を長くやってきた筆者の実感から言えることですが、経営者が経営を「現状維持でよし」と考え、そのような指示を出した途端、その会社は成長が止まります。それどころか現状維持もできなくなり、確実に衰退します。 売り上げ9億円、赤字経営の状態でPHP研究所の経営を引き受けました。そこから、社員が危機感をもってよく力を合わせ、汗を流し、努力してくれた結果、年々成果が上がるようになり、6年ほどで64億円の売り上げまで成長し、黒字経営になりました。 まさに「イケイケドンドン」という勢い。そのような勢いで成長発展するようになると、経営責任者の筆者は正直、怖くなりました。気が弱いので、すぐに反動が来るのではないかと、恐る恐るの思いになりました。 加えて、社員たちがそれぞれの仕事に、それこそ昼夜を問わず懸命に取り組んでくれている。寝食を忘れるような勢いで働いている。そのひた
48歳バンドマンの｢しぶとすぎる｣生き残り術
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ヤオコー進出で火蓋切る｢都内スーパー決戦｣
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