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各種選論調査では、民主党からの指名が確実視されているバイデン前副大統領(左)が支持率で現職のトランプ大統領を大きくリードしている/Getty Images (CNN) 米紙ワシントン・ポスト(WP)とABCニュースが実施した最新の世論調査で、大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、トランプ大統領を大幅にリードしているとの結果が出た。バイデン氏は各社調査の平均でも、現職大統領に挑む新人候補として異例の優位に立っている。 WP/ABCの調査ではバイデン氏を支持する人が53%を占め、トランプ氏の43%を大きく上回った。 トランプ氏かバイデン氏かを問う全米規模の世論調査は今月40件以上実施され、バイデン氏はその全てでトランプ氏を上回る支持を得ている。 大統領選の新人候補が5月時点の全調査で現職を上回ったのは、1976年のカーター氏以来初めて。同氏が当選したことは言うまでもない
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約20億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大200万円を支給する事業。経産省は約150万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京都中央区)が経産省と約769億円で契約した。
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談... 黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。 【写真】処分は誰の決定?マスク姿の黒川氏 官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。 そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。 しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。 なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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