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鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23％も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18％減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線（首都圏15路線、首都圏以外7路線）の状況を集計したところ、首都圏15

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5月30日、日経平均株価が約1か月ぶりに1万7000円の大台を回復した。「伊勢志摩サミット」での評価が思いのほか高く、安倍政権は支持率を大きく引き上げることに成功した。しかし、経済分野については、サミット自体の成果はなかったに等しい。それでも株価が上昇しているのは、ドル円相場が円安方向に戻し始めたからであろう。 「薄商いの中の株高」は続くのか 日本時間の30日の朝方に、ドル円はそれまでの高値110円台半ばを突破、110円台後半にまで一気に上昇した。その後も株価の上昇に伴い、両者が競うように値を上げ、あっという間に111円台を回復した。その結果、輸出関連株が買われるなど、これまで日本株の重石になっていた円高基調に変化が出始めたことは、市場心理を好転させる可能性がある。 30日の東証1部の売買代金は1兆5604億円と今年最低を更新しており、依然として盛り上がりに欠ける状況だが、これは米国のメモ

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「これから活躍していただく新副社長を紹介する」 三菱自動車の益子修会長は、6月24日の株主総会後に就任する新副社長3人を記者の前でお披露目した。 目玉は日産自動車の元開発担当副社長で、取締役会技術顧問の山下光彦氏（63歳）だ。日産との資本業務提携が明らかになる前日の会見で、益子会長は「外からの目が入らない閉鎖的な企業風土を改革するには相当思い切ったことが必要だ」と覚悟を口にしていた。特に強く望んでいたのは開発部門の建て直しだった。 2000年代に2度にわたるリコール隠しが発覚した三菱自動車でなぜ今度は燃費測定に関する不正が行われたのか。こう問われた益子会長は「営業や品質管理には外部の血を入れて改善が進んでいたが、専門分野である開発には外部の血が入っていなかった」と、たこつぼ化した開発部門を不正の温床に挙げた。 悠々自適の2年から再び最前線へ 新体制で開発部門を率いる山下氏は37年間の日産で

最近、台湾と中国の間で国際的な関心を集める事態が増えている。 5月20日に発足した蔡英文新政権は、翌日の土曜日にさっそく活動を開始し、2014年に国民党前政権が改訂した学習指導要領を元に戻すことを決定した。まず、ここで中台の緊張が高まった。 「光復」を巡る歴史認識 そもそも台湾と中国の間では、台湾の歴史について認識の違いがあり、中国は台湾が「中国の固有の領土」という立場であるのに対し、台湾では、「中国を支配する政権が台湾に国家権力を及ぼすようになったのは清朝以降であり、しかも台湾の一部しか支配していなかった。古来台湾が中国の一部であったというのは歴史的事実に反する」という考えが強い。 国民党は中国に近い歴史認識であり、たとえば、日本の敗戦後国民党が中国大陸から台湾へ渡ってきたことを「光復」と呼んでいた。「光復」とは失われていた土地が祖国に復帰することを意味する。国民党としては、「国民党が台

AKB48時代は毎日3時間睡眠。でも、いつでもどこでも寝すぎ!? 「1日24時間じゃ足りないですね、やりたいことが多すぎて。寝ている時間がもったいないと思っちゃうんです。だから、子どもの頃から睡眠時間は少なくても平気。でも、朝は起きられないから、中高生の頃はしょっちゅう遅刻して、授業中にはいつも居眠りをしていました（笑）」 そう語る篠田さんが芸能界に入ったのは19歳のとき。AKB48のメンバーとしてデビューしてあっと言う間に売れっ子となった彼女は、多忙なスケジュールの中で毎日3、4時間しか眠る時間がなかったといいます。時には、一睡もせずに仕事に行くこともあったそう。 「あの頃は、常にアドレナリンが出て興奮状態という感じだったので、眠らなくても全然平気だったんです。その代わり、ロケバスの中でもソファの上でもすぐに寝られました。“どこでも寝られるのは才能だね”って言われるぐらい（笑）」

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マンションの価値は、一般的に年月が経つにつれて下がっていくものだが、中には長期間にわたって価格が維持されるどころか、逆に価値が高まることもある。 特定の地域や年に収穫・醸造されたワインはヴィンテージ･ワインと呼ばれ、年月が経つにつれ値上がりする。つまり、長期間にわたって高額で流通する中古マンションは｢ヴィンテージ・マンション」ということになる。 ヴィンテージはさらに都心へ 「ヴィンテージ・マンションの最大の要因は立地と物件のグレード」と、不動産市場の調査を行なう東京カンテイの井出武・上席主任研究員は説明する。立地に関しては、近年の再開発や鉄道路線の開通で交通利便性がよくなったわけではなく、以前から環境の整った住宅地として認められ、居住環境が変化していないことが条件だという。 東京カンテイでは首都圏のマンション物件について、2015年末時点で築10年以上、占有面積が100平方メートル前後、物

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里見氏、念願のGI制覇ならず 里見治氏、またしてもGⅠ制覇ならず――。5月29日、遊技機大手のセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長が所有するサトノダイヤモンド号が、日本最高峰のGIレース「日本ダービー」（東京競馬場）に出走した。レースがスタートするとスッと中団に付け、最後の直線に向くまで手応えも十分。だが、結果は惜しくもハナ差の2着で、里見氏は初のGIタイトルを手に入れることができなかった。 同レースを制したのはマカヒキ号だった。同馬はCADソフトウェア大手の図研を率いる金子真人社長。金子社長は今回のダービーにマカヒキ号にくわえ、マウントロブソン号、イモータル号、プロディガルサン号の計4頭を出走させていたのだから、恐れ入る。また、電炉中堅の東京鐵鋼を率いる吉原毎文社長が所有するエアスピネル号も出走した。 結局、上場企業経営者3人の所有馬は計6頭出走したわけだが、勝利の女神は里見氏の

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「航空券、宿泊施設、貸切バスなどの仕入れ環境が様変わりした。難しさを感じている」――。旅行業界最大手、JTBの高橋広行社長は決算会見でそう語った。 未上場企業で旅行業界最大手・JTBが5月27日、2016年3月期決算を発表した。売上高は1兆3437億円（前期比1.5％増）で過去最高、営業利益は161億円（同45.1％増）と大幅な増益で着地した。ただし、期初に想定していた営業利益200億円の水準からは、かなり下回っている。 前期は北陸新幹線やUSJが牽引 業績を牽引したのは国内旅行事業の伸びだ。特にパッケージツアー「エースJTB」は過去最高の販売金額となった。 2015年3月に開業した北陸新幹線のキャンペーン、絶好調のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）向け「エリア入場確約」や「アーリー・パークイン」、さらに沖縄向けのツアー商品などの販売が牽引。粗利ベースでは133億円の増益だ

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ラディカルで画期的な本である。 内に抑圧を強め、外に軍事的圧力を高める習近平政権下の中国に対しては、いきおい強面イメージが優勢となる。そんな今、本書は同じ中国におけるリベラリズムの水脈を探りあてる。一時的に「失語」状態になったとしても、枯れることのない論者の声に耳を澄ますのだ。 たしかに、清国末期の梁啓超、中華民国期の胡適から現代の徐友漁氏や賀衛方氏まで、あるいは五四運動から六四（天安門）事件、08憲章まで、中国には権力に抗し個人の権利を重んじる古典的な自由主義（これを「近代」と言い換えてもよい）の系譜がある。本書は、その潮流を、日中を横断して手をつなぐ知識人の社会的営みのなかに見てとってゆく。 それは、反時代的な試みであるにとどまらず、世界史的な意義を帯びる。 中国は「近代」をやり直すべきだ 中国の近代史において、ブルジョワ革命はあっという間に共産主義革命によって取って代わられた。その結

消費増税の再度の先送り観測が伝わったにもかかわらず、5月27日の日経平均株価は1万6834円と前日比わずか62円高で終了した。東証1部の売買代金は1兆7000億円にも達せず、今年最低を更新する有様だ。 では、様子見ムードが強まっている東京市場は、いったい何を待っているのだろうか？結局のところ、筆者は、外国人投資家が日本株への魅力を見出せなくなったのではないかと考える。つまりアベノミクスへの失望だ。 日本株に興味を示さなくなった外国人投資家 前回の「外国人投資家に無視された日本株と安倍政権」でもふれたが、東証1部の売買代金は5月18日に2.3兆円の売買となった後、19日から7営業日連続で売買代金2兆円台を割り込んでいる。アベノミクス相場スタート時、売買代金は平均で3兆円弱あったことから、「2兆円台」は、正直なところ活況相場を示すバロメーターではない。 2.5兆円は欲しいところだが、足元の東証