受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
「かぼちゃの馬車」で暴利を貪るスルガ銀行の闇｜楽待不動産投資新聞
（中編から続く） わずか4年弱でおよそ800棟もの女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売し、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していたかにみえたスマートデイズ（東京都）。それが一転して破綻への道を歩み始めたのは、ほぼ全ての物件の融資を行うなど積極的な姿勢を示してきたスルガ銀行が、昨年10月に方針を変更したことが契機とみられている。 融資が引き締められたことで建築のペースが急激に鈍り、販売利益でサブリース事業の赤字を補填できず資金繰りが悪化した―というのがスマートデイズ側の説明だ。しかし、「もともとこうなることが分かっていたのでは」「これだけの融資を出した銀行側にも責任がある」といった見方も多い。700人にも上るオーナーの未来を一変させたビジネスモデルの裏には、スマートデイズとスルガ銀行の「歪んだ関係」が見え隠れする。
いつの時代でも「若者の叩き方」を提示する、社会学者たちの功罪（後藤 和智） @gendai_biz
時代をつくった「社会学者」 皆様は、論壇において一時代を築いた「社会学者」と聞くと誰を想像するでしょうか。 私の文章を読んでいる方なら、恐らく少なくない人が「宮台真司」と答えるかと思います。 宮台は、1990年代にいわゆる「ブルセラ論争」から1995年のオウム真理教事件、1997年の「酒鬼薔薇聖斗」事件、そして1998年の栃木県の教師刺殺事件など、そのときどきに手を変え品を変え、若い世代の「問題行動」を採り上げて、「いまの社会はこうだ」というものを提示してきました。 あるいは、若者の労働問題に関心のある人なら、私も名を連ねている『「ニート」って言うな！』（光文社新書、2006年）の著者のひとりである「本田由紀」、フェミニズムなら「上野千鶴子」、もしくは2010年代以降「若者代表」として売り出した「古市憲寿」などを挙げる人もいると思います。 「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」 とこ
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