2007年東京都知事選挙に出馬した際、「日本国政府の転覆」を主張する過激な政見放送で一躍、時の人となった“革命家”外山恒一氏。 2016年東京都知事選挙時の政見放送で行われた立花孝志氏の「NHKをぶっ壊す！」や後藤輝樹氏の「伝説の放送禁止用語連発」のパフォーマンスなどの先駆け的な存在として知られる外山氏が、このたび、東京・高円寺にバーを開いたのだという。 その名も「BAR人民の敵」（5月14日オープン）。「つばさの党」の選挙妨害や日本政治の現状について、“革命家”はこう捉えているという。 「そもそも選挙に期待していない」 「衆院東京15区補選での『つばさの党』の乱暴狼藉、愚行蛮行が問題になりましたが、不本意ながら支持せざるをえません。そもそもロクでもないNHK党の分派だし、私と違って芸風にユーモアがなく、ただ殺伐としていて正視に耐えませんけどね。 しかし無所属の須藤元気氏だけは攻撃しなかっ

TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見！』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見！』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見！』もそ

文書の中には、総務省の官僚に対して、下記のようにきわめて威圧的な口調で命令し、当時の安倍晋三総理の威光をことあるごとにチラつかせる礒崎氏の言動が克明に記されている。 「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」 「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」 「この件は俺と総理が二人で決める話」 「官邸の構造論を分かっておくように」 礒崎氏は元総務官僚である。1982年に旧自治省に入省し、北海道や静岡県、大阪府堺市などへの出向を経て総務省自治行政局国際室長、大臣官房参事官など要職を歴任。2007年の参院選に出馬して初当選した。2007年当時は第一次安倍政権で、この選挙で大敗して安倍氏は辞任に追い込まれるわけだが、ともあれ礒崎氏はバッジを手にした。 当選した礒崎氏は、地元

難関中学への高い合格率で知られる中学受験塾、SAPIX（サピックス）。「読解が苦手」という子には、どのようにアドバイスしているのだろうか。『10万人以上を指導した中学受験塾SAPIXだから知っている頭のいい子が家でやっていること』の著者で、教育ライターの佐藤智氏が、SAPIX小学部で国語を担当している国定栄太先生に聞いた。 文字を意味のある塊として読めない？ 「この子、文字は読めているけれど内容はよくわかっていないみたい……」。そんなふうに感じたことはありませんか？ 読解が苦手な子の特徴として、「文字を単なる文字としてしか認識していない」という課題が挙げられます。 「たのしいうんどうかい」と書いてあったら、「た」「の」「し」「い」「う」「ん」「ど」「う」「か」「い」と一つ一つの文字を認知するだけで、意味のある言葉の塊として読むことができていないのです。 文字を追いかけることはできるけれど、

6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は

実習にショックを受ける学生たち 「外科実習の前日に実験犬を犬舎から外に出すと、しっぽを振って大喜びします。翌日には殺されるのに……切ない」「バケツにどんどん死体を捨てた」――。 憧れの獣医師になるために大学に入ったら、犬、牛、鶏、ラットなど多くの実験動物を傷つける実習にショックを受ける学生がいる。 最近は、動物が本来の行動ができて幸福な状態であるべき「アニマルウェルフェア」（動物福祉）を重視し、健康な動物を傷付ける実習を減らして練習用の模型など代替手段を取り入れ、治療を要する動物の臨床実習に力を入れる大学が出てきた。 しかし一方で、狭くて汚いケージに実験動物を閉じ込め、麻酔の失敗で動物が苦しんだり、術後のケアも不適切だったりする事例があることが取材で分かった。 私は2017年から2年間かけて、獣医大関係者らの証言、国公立獣医大に情報公開請求した動物実験計画書などに基づき、各地の獣医大を取材

金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」 記者に語った「私は絶対に屈しません」 暴行のでっち上げ、担当講義の削減… 企業などの不祥事による被害拡大の防止を目的とした通報は正当な行為であり、通報行為に対する事業者による報復(解雇や嫌がらせ)は法律(公益通報者保護法)で禁じられている。 だが現実は違う。企業などの不祥事を通報する者は裏切り者として内部で白眼視され、当然のように報復される。報復は、解雇や“追い出し部屋”への異動、懲戒処分などの形で行われる。 こうなると、通報者は、膨大な時間と労力、私財を費やして訴訟を起こし、解雇、処罰の不当性を法廷で立証する以外に対抗する術がない。しかも、この法律には報復行為に対する罰則規定がない。報復を禁じる法律があっても、空文化していて歯止めにならないのだ。 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、過去に三度の公益通報を行い、大学側

事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益

日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

私たちの日常はすっかり変わってしまった。ダイヤモンド・プリンセス号の件で騒いでいた頃が遠い昔のようだ。新型コロナウイルス関連のニュースは更新され続け、事態の収束がいつになるのかもわからない。 筆者のようなフリーランスは、予定されていた仕事の延期や中止が相次ぎ、このままいくと5月には収入がほとんどゼロになる見込みだ。可能な限りもがいてみるつもりだが、果たしてこの危機を乗り切れるかどうか、見当がつかない。 街は死んだようになって、経済は世界規模で縮小を続けている。当然、各分野で雇用への悪影響も出ており、雇い止めや解雇で失職する人も出はじめた。 より立場の弱い外国人労働者の場合はどうだろうかーー。 帰国したくてもできない 現在、全国に約40万人いる外国人技能実習生の場合は、渡航制限や受け入れ側の業務縮小によって影響が出はじめている。 農業分野においては、中国やベトナムなどから来日する予定だった技

日本精神の危機？ クリスマス前の日曜日にとある教会に足を運んだ。この数十年のうちに教会員の人数を爆発的に増やしたという牧師の説教は、しかし私の気分を鬱屈させるものだった。話の内容は日本民族には今こそ宣教が必要だと訴えるもので、聖書をとおした神の教えを伝えるという責務からは脱線しているように思われた。 彼の話はおよそ3つのパーツから成り立っている。導入部分では次のように語る。聖書を読めば、しばしば自分の正しいと思う方向に進もうとすると足止めを食らうことがある、これは神の意志である、イスラエルで生まれたキリスト教が東ではなく西へと向かった理由もその意志である、というのも当時のローマ帝国は平和で豊かな社会であったが、心は満たされていなかったからだ。だからキリスト教が必要とされていた。 彼の話はここから一気に聖書から離れ、日本の不安定さを説く第2部に入る。当時のローマと同じように日本も70年以上平

第二次大戦末期、国策として遂行された「満洲報国農場」。派遣された農村の若者や農学生たちの多くは、やがて迎える終戦に前後して、かけがえのないその命を奪われることになる。「地獄絵」とも称されるその惨劇の実態を、東京農業大学の小塩海平氏が、数少ない生還者との交流から描き出す。 「丸坊主の青春」 土居春子（旧姓：溝渕春子）先生は、満洲報国農場の生還者の中で、私が存じ上げている唯一の女性である。 『香川の開拓者たち：満州国牡丹江省寧安縣東京城鏡泊湖第十次半截溝香川郷開拓団と報国農場勤労奉仕隊の人々』（成光社、2013）に収録されている「丸坊主の青春」という先生の回想録は、バリカンで髪を刈り上げ、男装するシーンから始まっている。 終戦の年、香川県半截溝（はんさいこう）報国農場に副団長として渡満された土居先生は、引率した30余名の女子隊員に先だって、丸坊主になられた。侵攻してきたソ連兵による襲撃や強姦を

それは、親こそが子どもを教育する「第一義的責任」を負っているにもかかわらず、今の親はその責任をちゃんと果たしていないと考えられているからである。 その背景・要因には、「都市化」「核家族化」「少子化」「地域の人間関係の希薄化」があるとされる。 そうした現象によって、家庭教育が「困難」になり、家庭の「教育力」や「教育機能」が低下しているから、「社会総がかり」で家庭教育を支援しなければならないというのである。 しかし実は、家庭の教育力低下の最大の要因とされる「核家族化」は、子どものいる家庭ではそれほど進んでいない（参照「『核家族化が進んでいる』は本当か？ データから徹底検証」）。 少子化についても、きょうだい数は出生率ほどには減少しておらず、高度経済成長期以来、2人か3人きょうだいが7〜8割を占める。 また、2000年前後に少年犯罪の「凶悪化」論が広がり、家庭にその原因があるとされたが、少年犯罪

2018年の初めごろから、メディアが盛んに報じるようになった優生保護法(1948～1996年)による「障害者」への強制不妊手術。日本では、おぞましい優生思想が戦後も生き残り、約2万5000人(「同意を得た」とされているものも含む)が子どもを作れない体にされてきた。 この問題は、私が所属するジャーナリズムNGOワセダクロニクルの探査報道が口火となり、報道が拡大した。取材を進めるうちに、強制不妊の被害は精神障害や知的障害がない人にまで及ぶことがわかってきた。 「面倒なやつ」 そのような周囲の評価だけで「精神疾患」というレッテルを貼られ、精神科病院に拉致・監禁されて不妊手術を強制された人たちがいたのだ。 診察なしで「精神分裂病」と決めつけ その一人が、札幌市で暮らす元タクシー運転手の小島喜久夫さん（78）。「18歳の時、北区の中江病院（注・現在の心優会中江病院とは経営や診療内容が異なる）に強制入

続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出

安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。

そもそも「友人」ってなんだ？ 新刊愚著『なぜリベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）において、自分のようなリベラル・野党系支持者そして政治家は、自分たちの信じる「正しさ」や「思想」に寄りかかり、「世界を変えるために一人でも友人を作る」という「政治」を、きちんとやってこなかったのではないかと問うた。 それがリベラルの敗け続ける理由だと。 上梓後、多くの方々から取材を受けたが、異口同音に発せられる質問の一つが「友人とは？」という、いささかシンプルかつ基本的なものだった。どうやら政治を語る際の作法として「友人を作る」ところで、すでに立ち止まっているようなのである。そして、そこにリベラルのみならず、あまねくこの社会の政治に向かい合わんとする人々の心の縫い目を垣間見たのである。 愚著でも指摘した通り、私が言っている友人とは「政治の友人」である。肝胆相照らす友人でなくても良い。もちろんそ

ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな

極右・ルペンに「共感する」と言う学生に、政治学はどう向き合えるか 「長い60年代」の思想の限界と可能性 分極化する学生たちの意見 大学は教員から学生に一方的に専門知の受け渡しが行われる場ではない。反対に、専門知を身に着ける途上の学生との会話から気づかされることが多々ある。 多くの学生からたびたび耳にする会話は、就職と恋愛に関するものである。「若者事情」という感じもするが、こうした声は非常に重要だ。なぜなら、就職や恋愛に関連する議論と、政治学の距離は意外にも近いからである。どういうことか。 恋愛の次に結婚を仮定するならば「家族」を考えることになるし、就職の次に労働を仮定するならば「市場」について考えざるを得ない。これに「政府」を加えれば、「福祉レジーム」の主要なアクターが出そろうのである。福祉レジームとは耳慣れない言葉かもしれないが、大雑把に言えば、一国の福祉制度の在り方を指す用語だ。 リベ