「印鑑買わねば命なくなる」と印鑑販売の疑い 統一教会を捜索 警視庁 - MSN産経ニュース
印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の販売員が姓名鑑定で不安をあおり高額な印鑑を購入させた事件で、警視庁公安部は１１日朝、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、同区渋谷の世界基督教統一神霊協会（統一教会）渋谷教会など関係先の家宅捜索に乗り出した。 公安部は新世が統一教会の関連企業とみており、新世の会社関係者ら７人前後を同日中にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 公安部の調べによると、新世の２０〜４０代の女性販売員らは、平成１９年１０月から今年２月までの間、渋谷区の路上で声をかけた３０〜６０代の女性を新世の事務所内に連れて行き、姓名鑑定を行ったうえで、「印鑑を買わないと命がなくなる」などと恐怖心をあおって印鑑を販売した疑いが持たれている。 公安部によると、販売員は統一教会に所属。印鑑は通常３本セットで１２０万円で販売され、販売実績や顧客リストなどが統一教会に送付されていたという。
事故米・小麦を不正転売 商社など８社処分 - MSN産経ニュース
農林水産省は２２日、カビなどが発生し食用以外の目的で輸入された事故米、事故小麦計７６３トンを、複数の国内業者が共謀して不正に食用に転売していたと発表した。平成２２年７月に発覚した事故米不正転売問題で、同省が継続調査中だった事故米３１３６トンについても、不正転売が確認された。 農水省は適正使用の確認を怠ったとして、事故米、事故小麦の輸入元の伊藤忠商事や兼松、双日、丸紅など８社を輸入米麦の政府買い入れ入札について３カ月の指名停止処分にするなどした。 農水省によると、事故米、事故小麦は、１５～２０年にかけて輸入販売された。商社などは輸入したコメや小麦を飼料用として販売。販売先の業者が飼料用に処理したと商社などに報告する一方で、低価格の飼料用を食用と偽り、高値で転売していたとみられる。 昨年の不正転売問題で農水省は、神奈川県や愛知県内の業者４社を食品衛生法違反などの罪で神奈川県警に告発。４社の元経
【放射能漏れ】屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴え - MSN産経ニュース
福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。 同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。 防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。（共同）
【放射能漏れ】「被曝」と「被爆」は違う - MSN産経ニュース
福島第１原発の放射性物質漏れで、放射性物質にさらされることを「被曝」と表記している。一方で歴史の教科書では、戦争で広島や長崎に落とされた原爆での被害を「被爆」と表記している。「日偏」と「火偏」の違いで意味は異なる。 今回の原発事故で多用されている「被曝」は広辞苑には、放射能にさらされること－とある。一方で「被爆」は（１）爆撃をうけること（２）特に、原水爆の被害を受けること。放射能を受けること－とされている。 つまり、今回の原発事故やチェルノブイリの原発事故、東海村の臨界事故など、放射能に曝露されただけのケースでは「被曝」が使われる。一方、広島や長崎の原爆など原水爆の爆撃を伴う場合は「被爆」が用いられる。「被爆者手帳」や「被爆者援護法」など公的な文書でも、原爆に関する場合は火偏の「爆」が使われている。
【放射能漏れ】原発事故「相当悪化」米シンクタンク見解 最も深刻な「レベル７」も - MSN産経ニュース
米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故について、「状況は相当悪化した」との見解を示す声明を発表した。 声明は、同原発の事故は国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル４」を超えて上から２番目の「レベル６」に近く、最も深刻な「レベル７」に達する可能性もあると指摘した。 同原発では、２号機で爆発音が上がって原子炉格納容器の圧力抑制プールが損傷。４号機でも爆発音がして火災が発生、外部に高濃度の放射性物質が漏れたとみられている。（共同）
【放射能漏れ】この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に「撤退すれば１００％潰れる！」 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。 「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」 首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第１原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。 ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。 政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混
【東日本大震災】石原都知事、蓮舫氏に「スーパー堤防はいりますよ」と痛烈な一撃 会談は５分で打ち切り - MSN産経ニュース
「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」 東京都の石原慎太郎知事は１４日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。 蓮舫氏は昨年１０月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。 また当時、仕分け人の１人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。 石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう１回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあき
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」 同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。 投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。 重要事項は、病院
自宅で拳銃所持の巡査部長を懲戒免職処分 大阪府警箕面署員 - MSN産経ニュース
大阪府警箕面署の巡査部長、池田周史（ちかし）容疑者（４８）が銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕された事件で、府警は２４日、池田容疑者を懲戒免職処分にした。大阪地検は同日、同法違反罪で池田容疑者を起訴。池田被告は「誤った趣味に走り、拳銃を発射するという警察官としてあるまじき行為を行い、誠に申し訳ない」と話しているという。 また府警は監督責任を問い、箕面署長（５４）を本部長訓戒とした。 府警によると、処分理由は、池田被告は１２月６日、同府茨木市内の自宅で、回転式拳銃（３２口径）１丁と実弾１８発を所持していた、としている。府警はこれまでに拳銃４丁をはじめ、モデルガン４７丁、実弾約８００発などを押収した。
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「徳洲会から…」自民奈良県連会長発言に生駒市長が提訴も - MSN産経west
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