安倍とパチンコ業界の「蜜月」 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」 三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。 「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」 自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。 「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」 ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。 地元パチ
《罪深きはこの官僚》重田雅史（国土交通省物流審議官） | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
森友問題の渦中にいた「官僚」が次々と表舞台から去っている。財務省では、森友との価格交渉当時に本省理財局長を務めていた迫田英典が、すでに昨年七月に退官している。その後任者である佐川宣寿は三月九日に突如として辞任。また、三月七日には森友学園関連文書の書き換えに関与したとみられる近畿財務局の職員が自裁してしまった。これ以外にも理財局周辺で自殺者が出ているという情報もある。財務省で残っているのは、自ら森友側との交渉にも臨んでいた当時の近畿財務局長、武内良樹（現国際局長）と、その後任である美並義人だ。美並については昨年、本欄（三月号）で取り上げているが、その同時期に近畿財務局では書き換えが行われていたのだ。 財務省がこの問題の主犯だとすれば、国土交通省は共犯者である。財務省ばかりが槍玉に挙げられているが、ここにきて問題の土地の値引きについて国交省が主導した疑惑が浮上してきた。そうなると従犯ではなく共
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