27日、米ニューヨークのロックフェラーセンター前で、安全保障関連法廃止を訴える在米日本人ら=斉場保伸撮影 【ニューヨーク=斉場保伸】安倍晋三首相の国連総会出席に合わせ、日米の市民団体の約三十人が二十七日、ニューヨーク・マンハッタンの中心地、ロックフェラーセンター前で安全保障関連法の廃止などを求めるデモ活動を繰り広げた。参加者は「安倍政権はもうたくさんだ」「違憲の法律は無効だ」と書かれたプラカードを掲げ、大勢の観光客らにアピールした。 市民団体は、海外在住の日本人らでつくる「OVERSEAs(オーバーシーズ)」と、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「ブルー・ビジル・イン・ソリダリティ・ウィズ・オキナワ」。米国の反戦・平和グループもデモに加わった。 米ニューヨーク在住の長島志津子さん(65)は「安保関連法が成立した時は、心が張り裂けそうな思いだった。日本の国会前の人
自民党の稲田政調会長が、きょう27日から訪米する。 安全保障関連法成立後の政府・与党幹部によるワシントン訪問は初めてで、複数の米政府要人との会談も予定されている。注目を集めるタイミングでの訪米を巡り、党内からは「『ポスト安倍』レースを意識し始めたのでは」との指摘も上がっている。 会談が予定されているのは、アジア太平洋担当のシアー米国防次官補をはじめ、アーミテージ元米国務副長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事ら。訪米中の日程で稲田氏が重視するのは、米戦略国際問題研究所で予定する30日の講演だ。苦手の英語で講演するため、米国人の講師の指導を受け、移動中の車内でも発音などを猛特訓している。
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