2016年の政府の成長戦略で、重点施策として掲げられた134項目の4割が目標に達していないことが1日、明らかになった。安倍政権が目玉施策として取り組む「人づくり革命」や「生産性革命」に関する分野でも未達成が目立つ。 この日開かれた政府の未来投資会議で、成長戦略の達成状況をまとめた報告書が示された…
![成長戦略、目標4割未達 安倍政権の目玉も 16年重点施策:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
2016年の政府の成長戦略で、重点施策として掲げられた134項目の4割が目標に達していないことが1日、明らかになった。安倍政権が目玉施策として取り組む「人づくり革命」や「生産性革命」に関する分野でも未達成が目立つ。 この日開かれた政府の未来投資会議で、成長戦略の達成状況をまとめた報告書が示された…
民間銀行が、政府系金融機関への批判を強めている。全国銀行協会などは1月中旬、国や政府系金融機関との意見交換会で、低利融資で顧客を奪うといった民業圧迫事例が800件以上に上るとのアンケート結果を提示。詳細な事例集も示した。業界側が具体的事例などを突きつけるのは異例で、商工中金の不正融資問題なども踏まえ、民業補完の徹底を求めている。 アンケート調査はメガバンク2行(調査対象期間2016年度)、地方銀行64行(同16年4月~17年7月)、第二地方銀行41行(同16年1月~17年8月)を対象に実施した。民業圧迫事例は計830件に上り、受けた側の内訳はメガバンクが277件、地銀424件、第二地銀129件。「圧迫」した側は日本政策金融公庫(日本公庫)が502件で最も多く、商工中金(238件)▽日本政策投資銀行(政投銀、32件)▽その…
参院予算委員会の締めくくり総括質疑で地元有権者への線香配布についての質問に答えるため挙手する茂木敏充経済再生担当相(中央)=国会内で2018年2月1日、川田雅浩撮影 茂木敏充経済再生担当相は1日の参院予算委員会で、秘書らが地元選挙区で線香などを配った問題について、少なくとも2014~16年の3年分を認め、16年は1万6700円支出したと説明した。「指示はしていない」と自身の関与は否定した。野党は2日から始まる衆院予算委で引き続き追及する構え。政府・与党からも茂木氏に説明を求める声が出始めた。 参院予算委で茂木氏は、民進党の石橋通宏氏の質問に「ある程度の年数は(配布を)行っている」と答弁し、14年より前から続いていたことを示唆した。
派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書=2018年1月22日午後7時2分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は2014~17年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。時給は1100~1350円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
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