【ワシントン=後藤孝好】米下院本会議(定数四三五)は五日、国連安全保障理事会が先月に採択したイスラエルを非難する決議に反対する決議案を圧倒的な賛成多数で可決した。安保理決議は、イスラエルによるヨルダン川西岸などへのユダヤ人入植活動の即時停止を求めていた。オバマ政権が拒否権を行使せず棄権に回ったため、イスラエルを擁護しなかったとして、米共和党などが反発していた。 オバマ政権は中東和平で中立的な立場を重視しイスラエルに自制を求めてきた。過去には同趣旨の安保理決議案に拒否権を行使したこともあったが、今回は棄権して採決を容認した。下院の決議は「一方的な反イスラエルの安保理決議には今後、反対して拒否権を行使すべきだ」と主張している。 五日の下院本会議の採決では共和党議員に加え、民主党議員の多くも決議案を支持。賛成三四二、反対八〇と大差がついた。トランプ次期米大統領は先月二十八日のツイッターで「イスラ
連合のシンクタンク「連合総研」が、首都圏と関西圏に住み民間企業に勤める二十~六十四歳の二千人に、自分の勤務先がブラック企業と思うかと尋ねると「そう思う」「どちらかというと、そう思う」と答えた人が合わせて24・6%に上った。 二〇一三年の調査から7ポイント上昇し、担当者は「ブラック企業という言葉が認知されるようになり、見えなかった部分が顕在化しているのではないか」と分析している。 今回の調査では、ブラック企業を「違法、または悪質な労働条件で働かせ、長時間労働や残業代未払い、パワハラがあり、極端に離職率が高い企業」と定義。一六年十月、調査会社が登録する男女を性別、年代、居住地、雇用形態を考慮した上で抽出し、インターネットを通じて回答を得た。
ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍内に登場する千葉県の七十代男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分で、東京地裁(関述之(のぶゆき)裁判長)は六日、「真実でない部分があり損害も著しい」と判断し、差し止めを命じる決定をした。
金融緩和の一環として年六兆円のペースで上場投資信託(ETF)を買う日銀が今年、株式市場のゆがみを拡大させる恐れが強まっている。ETFは複数の株を集めてつくる金融商品で、これを日銀が多く買うことにより、日銀が実質的な大株主になる企業が増加。このペースで買い続ければ、今年末には日銀の保有率が10%を超える企業が十三社(ミツミ電機は今年一月下旬にミネベアと経営統合し上場廃止予定)に達することが、専門家の試算で分かった。 (中沢佳子) 金融市場に詳しいニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年十二月二十日の株価をもとにまとめた試算では、今年末に日銀の株の保有率が10%を超える企業は、昨年末の三倍超の十三社にまで増える見通し。ユニクロを経営するファーストリテイリングでは、日銀の保有率が今年末に14・4%に到達。会長兼社長の柳井正氏(21・67%)に次ぐ第二位の大株主に浮上する。 日銀などETFを多く持つ投
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定(TPP)と関連法の審議を優先させるために見送った。
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁
貧困問題の解決に結び付けようと、生活困窮者に食料を届ける全国組織「全国フードバンク推進協議会」が十三日、発足した。同日夜には東京都内でシンポジウムもあり、代表に就いたNPO法人フードバンク山梨(山梨県南アルプス市)の米山けい子理事長(62)は「欧米では行政も積極的だが、日本ではコンクリートの上に花の種をまいているような状況。皆で力を合わせ、取り組みを広げたい」とあいさつした。 協議会は十一県のNPO法人やボランティア団体などで結成。首都圏からは、フードバンク茨城(茨城県牛久市)、フードバンク北関東(群馬県館林市)、フードバンクかわさき(川崎市)が参加した。今後は国への政策提言や他団体との調査研究、情報交換などを担う。 シンポジウムでは、社会活動家の湯浅誠さん(法政大教授)、関係省庁の担当者らが登壇。子ども貧困対策を担う内閣府の担当者は「協議会の発足は、子どもの貧困に目を向けていただく大きな
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