【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダ上院は17日、医師のほう助による安楽死の対象を拡大する法案を可決した。病状により死が予期できるとする要件を撤廃し、慢性的な身体の苦痛を抱える患者や精神疾患を持つ人の「死ぬ権利」の容認に道を開く。カナダでは2016年から安楽死が合法化されたが、重篤な病状があっても死期が差し迫っていないと考えられる場合、対象から外されていた。カナダ連邦最高裁は15年、重篤な病状に
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今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「(安全保障関連法の成立で)解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申し立てを受け、裁判所がDV(配偶者・パートナーによる暴力)防止法に基づく保護命令を片方の女性に出していたことが31日、関係者の話で分かった。同性カップルを事実上の婚姻関係にあると判断したとみられ、こうしたケースが明らかになるのは初めて。関係者によると、保護命令は2007年、西日本の地裁が出した。被害者保護のため詳細は明らかにされていないが、申し
自民、公明両党は性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法
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