初心者に将棋の魅力を伝えたいと、駒の図柄でその動き方が一目で分かる「大明駒（たいめいこま）」を、アートディレクターの稲葉大明さん（３８）がデザイン・制作した。女性からは「おしゃれ」、将棋愛好家には「初心者に教えやすい」と好評で、優れたデザインに贈られる「グッドデザイン賞」（２０１６年度）を受賞した。 子供の頃から将棋が好きだった稲葉さんが、大明駒のアイデアを思いついたのは、初心者に将棋のルールを教えた時だった。最も難しかったのが駒の動き方を理解してもらうことで、漢字を一切使わず、駒が進むことのできる方向を視覚的にデザインすることを考えついた。１４年に制作・販売を開始。商品名の「大明」は自分の名前と、「大変明解」の意味をかけたという。

将棋の渡辺明竜王（３２）は１７日、三浦弘行九段（４２）の将棋ソフト不正使用疑惑を日本将棋連盟に指摘したことについて「メディアの取材に対応したことにより、三浦九段にご迷惑をかけたことを申し訳なく思う」と謝罪した。１１期目の防衛を果たした第２９期竜王就位式で述べた。連盟の委嘱で疑惑を調査した第三者調査…

かつて「日本語の乱れ」の代名詞のごとく扱われてきた「ら抜き言葉」。文化庁が発表した２０１５年度「国語に関する世論調査」で、この「ら抜き言葉」を使う人が多数派になったという。これも世の流れということか。それとも日本語が壊れつつあるのか。「ことば」の達人に話を聞いた。【聞き手・尾中香尚里】 日本語は常に変化の過程　金田一秀穂・杏林大教授 言語学者の仕事は、言葉がどう変化していくかを観察すること。「言葉はこうであるべきだ」と指針を示す役ではない。「ら抜き言葉」についても「ああ、変わってきたのか」とは思うが、乱れているとは思わない。

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

足がつり、その場に倒れ込む伊都の柴田寿幸選手＝和歌山市の県営紀三井寺球場で２０１６年７月１７日午後６時３２分、高橋祐貴撮影 和歌山市の県営紀三井寺球場で１７日にあった第９８回全国高校野球選手権和歌山大会２回戦で、伊都（和歌山県橋本市）の選手１人が熱中症とみられる症状で倒れ、病院に緊急搬送された。来年３月で閉校となる伊都は３年生９人のみで「最後の夏」に臨んでいた。交代要員がいなかったため、規定により没収試合となり、無念の敗退が決まった。 伊都はセンバツに３度出場した古豪。しかし閉校が決まった後は入部者がおらず、７人いた部員が昨夏以降に５人に減った。必死に勧誘した結果、野球経験のある４人が加わり、なんとか大会出場にこぎつけた。「最後に校歌をグラウンドに響かせたい」が選手たちの合言葉になり、この日が初戦だった。

集団食中毒の発生を受けて福井県若狭町が町給食センターの調理員に勤務時間中の排便をマニュアルで禁じた問題で、町は２７日までに、排便に関する項目を削除する方針を固めた。 町は、５月に学校給食が原因でノロウイルスによる食中毒が小中学校で発生したのを受け、衛生管理マニュアルを改定。昼食時間なども含めて勤務中（午前７時半〜午後４時４５分）の調理員の排便を禁止した。しかし…

集団食中毒の発生を受けて福井県若狭町が、町給食センター調理員に勤務時間中の排便を禁止するよう「衛生管理マニュアル」を改定した問題で、町はマニュアルを再改定する方針を決めた。排便回避を努力目標とし、我慢できなかった場合は消毒強化と報告を求める運用にするという。 再改定では「原則排便禁止」としていた表…

福井県若狭町で先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。 センターは８校の小中学校の給食を調理しており、先月２１日から給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症。今月４日までに計３６３人がノロウイルスに感染した。センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向… この記事は有料記事です。 残り380文字（全文633文字）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

１０年間で計２０００万円 熊本地震で国の現地対策本部長だった松本文明副内閣相（６７）＝比例東京＝が代表を務める自民党東京都第７選挙区支部が、松本氏の妻の所有する東京都中野区のマンションを事務所とし、約１０年間で計約２０００万円を家賃として妻に支払っていたことがわかった。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「相場の家賃を支払い賃借してきたので法律…

ビニールシートの上で毛布にくるまって一晩を過ごした人たち＝熊本市中央区の白川公園で２０１６年４月１５日午前６時２０分、中里顕撮影 政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。 地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に…