国内のネット通販（EC）大手・楽天は2月下旬、中国EC大手の京東（ジンドン）集団と日本における無人配送サービスの提供に向けて提携することを発表した。楽天は自社で構築する無人配送の仕組みに、京東のドローンとUGV（無人地上配送ロボット）を活用する。 「配送産業の革命を起こしたい」。2月21日に都内で行われた共同記者会見で、楽天の安藤公二常務執行役員は言葉に力を込めた。 将来的に競合相手になる可能性も 楽天はこれまで、物流の最終段階にあたる消費者への配送、通称「ラストワンマイル」の無人化を目指し、ドローン配送の実証実験を繰り返してきた。子会社でドローンの衝突防止や飛行管理プログラムの開発も進めている。だが、ドローンの日常運営には至っていない。 一方、京東は中国で世界初の完全無人倉庫を運用するなど無人化技術で先行する。無人配送の運用実績も豊富で、すでに中国8省でドローン配送を日常運用している。U

by Pom' フランスのパリにあるクレミュー通りは、パステル調のカラフルな家が並んだ小さな通りで、写真映えするスポットとして観光客の間で人気を集めています。その「映え」を求めて、普通の観光客だけではなく自撮り写真の撮影を目的としたインスタグラマーたちも大挙して押しかける事態となっており、住民たちはこれらを排除するために通りにゲートを設けることを計画しています。 Residents of picturesque Paris street demand gates to keep out Instagrammers - The Local https://www.thelocal.fr/20190307/residents-of-picturesque-paris-street-demand-gates-to-keep-out-instagrammers Paris Residents Ar

このたび、はてブできなくなりました。 h.hatena.ne.jp もはや、ブコメでスターを得ることもない。 だから、という訳でもないですが、この機会に、前からいつか書こうと思っていたこと、ブコメでのスターの稼ぎ方について書きます。 主として、増田ブコメでのネタコメの話です。 過激な政治的コメント 政治関係のエントリに、左右どちらかの極端なコメントをすると、スターがもらいやすい。 どちらかというと、左寄りのほうがスターをもらいやすそうだが、右寄りも、はてなでは少数派な分、スターが集中しやすいというメリットがありそうだ。 過激になればなるほど、まともな人からは非表示にされやすいので、この道に一度入ってしまったが最後、後戻りはできないであろう。 私は、この手段はとっていなかったので、詳しくは知らない。 スターください・スターこわい ストレートに「スターください」と書く。 もしくは、「まんじゅう

もの凄く簡潔に言ってしまうと、上司からのパワハラ+仕事内容です。 目標として夢見て10年、受験を決意し足掛け5年、 2015年冬の試験合格し、某県警のサイバー犯罪捜査官として、2016年春より働いておりました。 しかし、実際入ってみると、サイバーとは名ばかりであり、他の事案対応が95%弱を占め、 IT技術知識を活用するような機会は全くと言っていいほどありませんでした。 まぁそれだけなら全然納得して働いていたのですが、、、 では、退職を決意したもう一つの要因であるパワハラとは、 ★パワハラ具体例 1. コピーを取ってこい、と手渡された書類をコピーして持っていたところ、 俺のコピーしたかった書類と違う、お前は仕事の何を見ていたんだ、帰れ と怒鳴り散らす (最終的に私は帰ったのですが、もいっこ上の上司から呼び出され、私が悪いとのことで謝罪させられました) エスパーじゃなくてすいません、と謝れば良

しまぱんだ @Opanchuuuuuu ポプテピピック最新刊の帯、中国とか台湾に売ってそうなガバガバの日本語が書かれた商品パッケージみたいなのずるすぎない？？ pic.twitter.com/GK9LRBcejQ 2019-03-07 16:55:08

Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認