民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。 電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在、電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。 そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝・総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明したのだ。総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。 もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。民主党政権で仕分け人を務め、電波オークショ
持続化給付金 委託先協議会 給付金遅れ陳謝 利益出ないと説明 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。 このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。 サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。 これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付
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