去年６月、滋賀県栗東市で、知り合いの男からもらった加熱式のたばこを吸った男性が、頭痛やろれつが回らなくなるなど中毒の症状が出て、たばこから本来含まれていない量の水銀が検出されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、男がたばこに水銀を注入したことを認めたことなどから、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 たばこは、大津市に住む知り合いの３０代の男から男性がもらったもので、届け出を受けた警察が残っていたたばこを詳しく調べたところ、本来含まれていない量の水銀が検出されたということです。 このため、男から任意で事情を聴いた結果、男性を殺害するつもりでたばこに水銀を注入したことを認めたということです。警察は、１０日朝から男を本格的に取り調べていて、容疑が固まりしだい殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 「加熱式たばこ」は、電池で加熱する専用の器具にたばこを入れて蒸気を吸うもので、煙やにおいが

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して

認知症の高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められるケースが相次ぐなか、損害保険会社の間ではこうした事故に備える保険の開発が進んでいます。 一方、東京海上日動は、今月から自動車保険の内容を改定し、認知症の人が事故を起こして家族が賠償責任を負った場合に、家族も補償の対象に含めることにしました。 認知症の高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められるケースが相次ぐなか、最高裁判所は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で家族がＪＲから賠償を求められた裁判で、おととし「家族に監督義務があるかどうかは総合的に考慮すべきだ」という初めての判断を示しました。 こうした裁判をきっかけに、認知症の高齢者を抱える家族の間で賠償責任への関心が高まっているということで、損害保険会社が、認知症に対応した保険を開発する動きは今後広がりそうです。

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。 政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。 想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。 この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されま

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア

食物アレルギーの症状が出た時に尿に含まれる特定の脂質の濃度が高まることを東京大学の研究グループがマウスを使った実験で明らかにし、グループはアレルギー反応の強さの客観的な指標に使える可能性があるとしています。 東京大学大学院の村田幸久准教授などのグループは、卵などの食物アレルギーの状態を再現したマウスで尿の中に含まれる「ＰＧＤＭ」と呼ばれる脂質が多く検出されることを発見しました。また、この「ＰＧＤＭ」はごく初期のアレルギー症状の時から検出され、症状が重くなるほど濃度が高くなったということです。 さらに、「ＰＧＤＭ」は食物アレルギーに関わる免疫細胞から放出された物質が変化してできていることもわかり、アレルギー反応の強さの客観的な指標に使える可能性があるとしています。 村田准教授は「食物アレルギーではアナフィラキシーなどの強い症状が突然出ることがあるが、この指標を使えば事前に兆候を把握し、より安

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

ＩＴ大手の「楽天」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の分野で海外の大手宿泊予約サイトと提携し、今後、国内の物件情報の海外での発信を強化することになりました。 それによりますと、楽天は民泊事業の子会社で扱っている物件の情報を、ブッキング・ドットコムの宿泊予約サイトに掲載します。 ブッキング・ドットコムは、２２９の国や地域の宿泊施設の情報を掲載する世界最大級の宿泊予約サイトを運営していて、楽天はこのサイトを通じて海外での情報発信を強化し、外国人旅行者の民泊利用の拡大につなげたい考えです。 民泊事業を手がける「楽天ライフルステイ」の太田宗克社長は「今は予約サイトがホテルなどの宿泊施設と民泊で分かれてしまっているが、世界最大級のサイトにどちらの情報も載せることで、旅行者にさまざまな選択肢を提示できるようにしたい」と話しています。 民泊をめぐっては、ルールなどを定めた新たな法律が来年６月

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し

自転車を乗せて乗車し、目的地でのサイクリングを楽しむことができるＪＲの新しい列車の運行が、東京・両国と千葉県の房総半島を結んで来月始まるのを前に、４日、両国駅で専用の車両が公開されました。 両国駅と千葉県の房総半島にある勝浦駅や、銚子駅などを結ぶ４つのルートで、来月運行が始まるのを前に、４日、報道関係者に公開されました。 列車は６両編成で、自転車を立てかける専用のラックが座席と同じ数の９９台分備え付けられていて、自転車を折りたたんだり、解体したりせずに、そのまま乗せることができ、目的地でのサイクリングをすぐに楽しめるようになっています。 来月６日から毎週土曜日と日曜日に１日１往復運行され、日帰りか１泊２日の旅行商品を購入すると利用できるということです。 ＪＲ東日本千葉支社の京田直紀課長は「この列車を利用して、多くの人に房総半島でサイクリングを楽しんでもらい、地域の活性化にもつなげたい」と話

５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。

２７日、岐阜県可児市の畑で、農家の男性がイノシシの侵入を防ぐ柵を設置していたところ、突然、現れたイノシシに襲われました。男性は、ちょうど手に持っていたくい打ち用のハンマーで応戦し、難を逃れたということです。 仙田さんはちょうど、手にくい打ちのためのハンマーを持っていて、向かってくるイノシシにとっさに振り下ろしたところ、額に当たり、イノシシは死んだということです。 イノシシは、体長がおよそ１メートル８０センチと大きく、７歳から８歳くらいだということです。仙田さんは「突然、山のほうからイノシシが突進してきた。逃げようにも体が動かず、持っていたハンマーを振り下ろした。反動で後ろに倒れ、少し腰が痛いが大丈夫」と話していました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会の危機管理委員会の聞き取りに対し、日馬富士が「素手だけでなく、リモコンでも殴った」と話していることがわかりました。危機管理委員会では同席していた力士など関係者の聞き取りを急いで、暴行の具体的な状況を解明する方針です。 問題が発覚して２１日で１週間となり、日本相撲協会は外部理事や弁護士などでつくる危機管理委員会で、日馬富士本人や貴ノ岩の診断書を書いた医師から聞き取りを行うなど、警察の捜査を優先しながら独自の調査を行っています。 この調査の中で、日馬富士は「素手だけでなく、カラオケのリモコンでも殴った」と話したうえで、「ビール瓶を手に持ったが殴ってはいない」と話していることが関係者への取材でわかりました。 危機管理委員会は同席していた力士など、関係者全員から話を聞く方針で、なかでも暴行を受けた貴ノ岩については、速やかに聞き取りを

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光

世界的に電気自動車の開発が加速するなか、アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、初めて電気トラックを公開し、乗用車だけでなく、商用車でも電動化の動きが広がっています。 このトラックはトレーラーを引っ張って最大で４０トン程度の荷物を運ぶことができ、１回の充電で走行できる距離は、およそ８００キロだということです。 トラックには、車の前後や左右に複数のカメラやセンサーがついており、その映像は運転席に設置されたディスプレーに送られます。視界が広いため運転席が中央にあるのが特徴で、このため国ごとに仕様を変える必要がなく、将来は高速道路で自動運転できる機能も搭載される計画です。 このトラックの価格はまだ決まっていませんが、テスラでは、再来年から本格的に生産を始め、まずはアメリカとカナダで、その後は日本などでも販売する予定です。 テスラのイーロン・マスクＣＥＯは「運転席を中央に置いてレーシングカーのよう

経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ

スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％