印刷 　衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて１週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。 　１７日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。１０月２５日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、２７日に至急の変更を求めた。しかし、１１月２日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは４５％。「未変更」と無回答が計５５％にのぼったという。 　衆院事務局は１４日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。 関連リンクサイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か　連携不足の声(11/15)全衆院議員のパスワード流出か　事務局が調査報告(1

日本商工会議所の岡村正会頭は１７日の会見で、オリンパスの損失隠し問題に関連して「いくら立派な監査制度や規則を作っても、最後は人に帰する。倫理観が欠けていれば、コンプライアンス（法令順守）は守られないことになる」と述べ、再発防止には社員の倫理教育などが必要との認識を示した。 オリンパス問題や大王製紙前会長の巨額借り入れ問題をめぐっては、決算や経営内容に対する社内の監査役や社外の監査法人のチェックに不備があったとの批判が強い。しかし、岡村会頭は「どこかで倫理観が欠如したことがこういう結果になったのだと思う。決して制度や規則の問題ではない」と強調。オリンパス問題が日本企業全般の信頼性に影響するとの指摘については、「日本企業全体のコンプライアンスの度合いは高いものがある」と反論した。【川口雅浩】