ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
アンテナショップもゆるキャラも、実は地方活性に貢献などしていない！ - 政治・国際 - ニュース
４年に一度の「地方統一戦」も前半戦を終え、後半戦を残すのみとなった。 この選挙は、安倍政権がこれまで行なってきた「地方創生」の成果を判断するという意味で非常に重要な選挙といえるだろう。 しかし、まだまだ日本の各地方には元気がないように見える。一体、何が問題なのか？ 消滅の危機に瀕（ひん）する「地方」の現実をよく知るふたりに語り合ってもらった。 ひとりは、実業家で投資家の山本一郎氏。最新技術動向や金融市場に精通するデータ分析と未来予想のスペシャリストで、東京大学政策ビジョン研究センターと慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が共同で立ち上げた「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏２０３０」の研究マネジメントを行なっている。 もうひとりは、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で内閣官房地域活性化伝道師の木下斉氏だ。 ＊ ＊ ＊ 山本 現状のやり方では合理性が乏しく、公共
怒りの根っこには必ず、「私が正しい」という思いがある『怒らない練習』
怒らない人生が欲しい人に。 マスゴミ、経済学者、暴走老人と、世に怒りの種は尽きまじ。新聞読まないのは心の平穏のためだし、オフィスではひたすら平常心、妻の罵倒は御褒美です。それでも「イラッ」とくる瞬間が怖い。いったん怒りのスイッチが入ったら、どんどんエスカレートして逆上するから。そして、ずっと後になっても何度となく思い出してはネチネチ自分を責めるハメになるから。 なんとかせねばと読んだのが『怒らないこと』、これは素晴らしい本だった。なぜなら人生変わったから。「一冊で人生が変わる」ような軽い人生なのかと言われそうだが、違う。「怒り」の悩みは常々抱えており、ガン無視したり抑圧したり、王様の耳はロバの耳を繰り返してきた。上手くいったりいかなかったり、アンガー・マネジメントはかくも難しい。だが、そういう苦悩を重ねてきた結果、この一冊をトリガーとして一変させるだけの下準備になっていたのだろう。とにかく
統一地方選は“できないこと”をはっきり語る候補者を選ぶべき - 政治・国際 - ニュース
左から、実業家で投資家の山本一郎氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で内閣官房地域活性化伝道師の木下斉。今回、日本の「地方」の厳しい現実についてふたりに語っていただいた。 ４月１２日・２６日に４年に一度の「統一地方選」が行なわれる。近年は立候補者の減少で「無投票」となる自治体も多いが大事な選挙であることに変わりはない。 週プレ世代は、自らの一票をどんな人に入れるべきか？ 日本の「地方」の厳しい現実を熟知するふたりに語ってもらった。 ひとりは、実業家で投資家の山本一郎氏。最新技術動向や金融市場に精通するデータ分析と未来予想のスペシャリストで、東京大学政策ビジョン研究センターと慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が共同で立ち上げた「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏２０３０」の研究マネジメントを行なっている。 もうひとりは、一般社団法人エリア・イノベーション・ア
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