東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

4月14日の衛星画像では、ビントジュベイルの中心部が甚大な被害を受けており、灰色の瓦礫（がれき）は破壊に伴う火災の発生を示唆している。残っていた建物や構造物は23日までに完全消滅した/Airbus （CNN） イスラエルと米国がイランとの戦争を開始した2日後、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラはイスラエルへ向けてロケット弾を発射した。これを受けて始まったイスラエルのヒズボラ壊滅作戦は、レバノン南部を更地化する任務へ急速に変わっていった。 イスラエル軍機がレバノン各地で空爆を実施する中、南部では兵士たちがさらなる領土を奪取した。地上作戦はパレスチナ自治区ガザ地区で見られたような様相を帯び始め、ブルドーザーが建物を破壊し、取り壊し作業によって村全体が跡形もなく壊滅した。 先週イスラエルとヒズボラの間で停戦が成立した後も、こうした地上作戦は継続している。 CNNによる衛星画像の分析の結果、破壊の

2024年7月13日、ペンシルバニア州バトラーでの選挙集会中に銃撃された後、拳を突き上げるトランプ氏/Anna Moneymaker/Getty Images/File （CNN） 恐らく現代の政治家で、トランプ米大統領ほど陰謀論を主流派の言論に持ち込んだ人物はいないだろう。 当時のオバマ大統領に対する虚偽の「出生地疑惑」を掲げて共和党政治でのキャリアを事実上スタートさせた後、トランプ氏はこの10年間、ありとあらゆる荒唐無稽な言説をまき散らし続けてきた。例えば2020年の大統領選が「盗まれた」という主張や、ハイチからの移民が人々のペットを食べているといった内容だ。またそうした言説を広めるのに協力する盟友たちも育て上げ、多くの支持者に自らの主張を信じ込ませてきた。 しかしトランプ氏の作り出した怪物は、今や同氏自身に襲いかかろうとしているのかもしれない。 イラン戦争やその他の問題を巡って、著名

辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した抗議船の「平和丸」　＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市の辺野古沖で「抗議船」に乗せられた同志社国際高の生徒が死亡した事故の続報、北海道・知床半島沖で令和4年に起きた観光船沈没事故における運航会社社長への論告求刑、京都府南丹市での小学生死体遺棄事件…。17日の小紙を読み進めるのは何とも気が重かった。 ▼どれもいい大人の無責任な姿勢が招いた悲劇である。特に、なぜか小紙以外はあまり大きく報じない辺野古沖での転覆事故では、船を運航する抗議団体の共同代表がこう主張したという。「学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい。それがないと自分たちは前に進むことができない」。 ▼「前に進む」とは、どういう意味だろうか。さっさと謝罪を済ませて前向きに活動を発展させたいという趣旨にも受け取れるが、夢も前途もある若者の命を奪っておいて何をし

イスラエル北部では今夜、停戦のニュースが各コニュニティーに広まる中、レバノンからのロケット弾の飛来を警告するサイレンが3回鳴り響いた。 北部の都市ナハリヤの上空では、イスラエルの防空迎撃ミサイルがロケット弾迎撃のために発射され、大きな爆発音が響いた。救急隊員によると、停戦発効前の数時間で、少なくとも3人が破片により負傷し、うち2人は重傷だという。

南丹市11歳男児の失踪事件では、連日捜索の様子を現場からリポートし、遺体捜索の様子はヘリまで出して中継 周辺住人への聞き込み、ヤメ警や弁護士など専門家のコメントも豊富で、地図の図解やドラレコ資料など映像資料も充実 一方で、京田辺市の同志社国際高校の平和学習では船2隻が転覆し、死傷者18名を出す大惨事が起きたにもかかわらず マスコミ報道は極小で、生徒側の死亡者を出した当該船舶の船長の名前すら1ヶ月経った今に至ってもマスコミからは出てこない どう見ても異常でしょ 海難事故の専門家が地図や模型使って解説したり、医療コメンテーターがトリアージタグとかサンゴ礁での傷について解説したり 法律面から海上運送法や教育基本法での問題点を指摘したり、スタジオでライフジャケット装着の実演したり なんとでもできるだろうに

高市首相、情報発信でＸ多用　透けて見える「追及嫌い」、国会出席や記者対応は減少傾向 時事通信 政治部2026年04月12日11時31分配信 英国のロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会する高市早苗首相（左から３人目）＝１０日、首相官邸 高市早苗首相が、情報発信でＸ（旧ツイッター）を多用している。本人は、国民にとってＳＮＳが情報収集の重要な手段になっていると理由を説明するが、野党の追及や記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢も透ける。 高市首相、ＳＮＳ発信「重要性高い」 「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。お会いでき、本当にうれしく思います」。首相は１０日、大ファンと公言する英国のロックバンドとの対面シーンを投稿。メンバーと笑顔で記念撮影する写真も掲載した。 Ｘによる首相の発信は多岐にわたる。首相官邸での会議や首脳会談の様子、取り組む政策の内容はもちろん、首相公

報道陣らの取材に応じる、沖縄・辺野古沖で転覆した船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら＝3月16日午後、同県名護市2月の衆院選では、自民党が圧勝した半面、いわゆる「左派」政党が議席を減らした。また、3月に沖縄・辺野古沖で船2隻が転覆して2人が死亡した事故では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議団体の対応や、「平和学習」のあり方が批判を浴びた。一部の左派については、SNSで「パヨク」などと揶揄（やゆ）されることもある。 世界的な「左派の退潮」は、21世紀に入ってから長らく指摘されている傾向であり、特に欧米や日本において顕著だ。 左派の退潮は、裏返せば「右派（保守派）の台頭」だ。最近の例を挙げれば、まず米国のトランプ大統領の復活だ。2017年から21年まで第45代大統領を務めた後、25年1月に第47代に返り咲いた。 欧州をみると、イタリアでは22年10月に右派のメローニ氏が首

沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故は、当初は産経新聞など一部のメディアを除き、大手メディアは積極的に取り上げてこなかったにもかかわらず、ここ数日で一斉に報道が増加した。この変化の背景について、「なぜ今になって報じ始めたのか」という点に疑問と関心が集中している。 辺野古沖事故を受け校外活動の安全確保徹底求める通知 文科省https://t.co/CjA0uCEOvD #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) April 7, 2026 事故直後、産経新聞を除く多くの大手メディアは、抗議船の性質や学校側の責任、政治性の問題にはほとんど踏み込まず、報道自体も限定的だった。 当初から「左翼系の平和学習に不利な内容だから報じないのではないか」との疑念が広がっていた。 状況が一変したのは、文部科学省が4月7日に通知を出したタイミングである。 文科省は教育基本法に基づき、

自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。

イラン国営メディアは8日、イランが原油輸送の要衝、ホルムズ海峡を再び封鎖したと報じた。イスラエル軍がイランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があるレバノンに大規模攻撃をしたことへの報復措置としている。ホルムズ海峡の開放は米イランの2週間の停戦の条件となっており、両国の停戦にも影響する恐れがある。 イスラエルは、レバノンは停戦合意の対象外と主張し、8日、大規模な攻撃を実施した。中東メディアによると、8日だけでレバノンでは254人が死亡し、1100人以上が負傷した。

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新社会人の皆さん、おめでとうございます。怠惰で長すぎる学生生活を終え、いよいよ社会という舞台に立つ皆さんの姿を想像して、僕自身、新しい仲間を迎える喜びと、玉突きで追い出されるのではないかという不安で胸がいっぱいです。 かつてない人手不足、空前の売り手市場をたいした努力もせずに勝ち抜いた皆さんです。自信と期待に満ち溢れ、不安はないでしょう。思い通りにいかないこと、壁にぶつかることがあっても、皆さんは「ここではないどこかへ行けばいい」と気楽に考え、悩むこともせず、壁に登ろうともしないでしょう。だって他にいくらでも行く場所があるのですから。皆さんはそれくらい恵まれた世代なのです。うらやましいかぎりです。嘘でもいい、一度でもいい、失敗を恐れる姿を見せていただきたいものです。 さて、企業は（特に大手一流企業は）新社会人の皆さんを好待遇で迎えています。なかには初任給が４０万円以上という人もいるでしょう

トランプ米政権は3日、2027会計年度（26年10月～27年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防にかかる軍事費は前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を求める一方、教育や…

3月24日朝9時頃、東京・元麻布にある在日中国大使館。その“招かれざる客”は遠く870キロ離れた宮崎からバスと新幹線を乗り継いで上京していた。ジャンパーに細身のカジュアルパンツという出で立ちで、敷地内に侵入すると、植え込みに身を隠す。こうして機会を窺ったのは、在日中国大使に自らの主張を直談判するためだ。 「意見が受け入れられなかった場合は自決しようと思っていた」 その言葉通り、敷地内からは、刃物、そして所持品からは、陸上自衛隊員の身分証が……。 在日中国大使館に現役の陸上自衛隊員が侵入した事件。警視庁は、宮崎県えびの駐屯地に所属する村田晃大(こうだい)3等陸尉（23）を建造物侵入の疑いで逮捕した。 送検される村田 社会部記者が解説する。 「隣接するビルから飛び移る形で侵入したと見られ、15分ほど隠れた後、清掃員に自ら『大使に面会したい』と話しかけたことで、事態が発覚しています。逮捕後には、

[３０日 ロイター] - トランプ米​大統領は、‌原油輸送の要衝ホル​ムズ海峡​がほぼ閉鎖された⁠ままの状​態でもイ​ランに対する軍事作戦を終​了し、海​峡再開に向けた複‌雑な⁠作戦は後日に先送りする用意が​ある​と側⁠近に述べた。米紙​ウォ​ール⁠・ストリート・ジャー⁠ナル（ＷＳＪ）​が３０日、​政権当局者の話と​して報じた。

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）は22日、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑で、2隻を運航する抗議団体の関係先で実況見分を実施した。捜査関係者への取材で分かった。抗議船「平和丸」船長の男性が立ち会った。 実況見分が行われたのは名護市辺野古漁港近くにある2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の活動拠点。見分には救助に携わった地元消防の隊員も参加した。 「テント2」と呼ばれる団体の活動拠点では、海上保安官らが転覆した船の写真を撮影。平和丸の船長が、海上保安官の前で船体を指さす光景も確認された。 実況見分終了後、船長は記者の呼びかけに応ぜず、何も語ることなく車に乗り込んだ。弁護士とみられる男性の姿もあった。