堀江貴文『食料自給率について気になりすぎて書く。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「日本人をやめたい人々」 | ブログ | Reuters.co.jp
最近、サラリーマンの間で「日本人をやめさせてほしい」というフレーズが流行っているという。 このセリフは、バブル時代に不動産ころがしで大もうけした某氏が、税務署に対して言った文句だが、今は、まじめに税や社会保障費を負担しているサラリーマンがつぶやく言葉だ。前回の景気拡大局面では、企業収益は拡大しても労働分配率は上がらなかった。税・社会保障負担感だけが増大し、将来への不安が募る中、思わず口をついて出るセリフだ。 自民党政権下では、「所得再分配」は家計より企業に偏りがち、若い世代より高齢者に手厚く、働く人々への分配は手薄かったというのが多くの人の印象だろう。特にこの５、６年はそうした傾向が強まった。一方で、企業部門を中心にマクロ経済全体としては成長しているのだから、それでよしというのが自民党の発想だった。その間に、所得の問題などで、国民年金や健康保険料の滞納がはびこり、最後にはまじめなサラリーマ
公職選挙法の珍奇（２） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 衆院選特集2009 THE JOURNAL×Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
学者や評論家が政治を評論する時、口を開けば「金のかかる選挙が諸悪の根元」と言う。選挙に金がかかるから政治献金が必要となり、それが金権スキャンダルの種となり、国民の政治不信を生み出す。一方で政治に意欲を持つ人間を政治の世界から締め出し、政治が私物化されて能力のある政治家が少なくなる。もっともらしい理屈だが半分も当たっていない。「金がかからない」を口実に民主主義に最も大事な選挙が国民から遠ざけられている。 金のかからない選挙の典型は英国である。英国の選挙は政党のマニフェストを選ぶ選挙で、決して候補者を選ぶ選挙ではない。従って候補者には自分を売り込む宣伝カーもポスターも選挙事務所も要らない。政党の政策パンフレットを持って戸別訪問するだけである。有権者にマニフェストの内容を説明し、政党への投票を呼びかける。有権者が意識する個人は説明に来た候補者ではなく、政党の党首すなわち次の首相候補である。だか
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
あなたの孫はインドか中国で生まれます - Chikirinの日記
最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く
債務整理をしたい｜借金を解決して新しい生活を過ごすライフ
金銭に関する問題は大変重要な問題となります。普段自分で稼いだ金銭をどのような方法で使っていくかは大変重要な問題となります。素晴らしい時間や人生において金銭は大変重要な問題となります。金銭に関しては最近では大変多くの方が素晴らしい人生において大きな問題と考えています。雇用や給与の問題がまだまだ残る中で、毎月の定期収入だけでは中々生活が難しいと感じる方も大変多いのではないでしょうか。しかし、楽しい毎日を送る為には自分らしい節度を持った生活を送っていく事も大変重要な事なのです。借金になってしまうタイプの方は様々ですがやはり金銭に関してルーズな面を持つ方が大変多いように感じられます。収入から毎月の基本的な出費を引いて、定期的な預金を行って、余剰を余暇や遊興に当てる事は当然の順番です。しかし、この流れを考えないで普段の生活を送っていく方が大変多いのです。是非、きちんとした金銭管理を行っていきましょう
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
金融所得一体課税と納税者番号制度の実現時期 | 大和総研
政府税制調査会(以下政府税調)は、平成21年5月12日に第１回スタディ・グループを開催し、納税者番号制度等の討議を行った。 納税者番号制度とは、各納税者に番号をつけて、さまざまな所得を税務当局が一元的に把握できるようにするものであり、政府税調の資料(以下、資料)によれば、｢納税者に広く番号を付与し、(イ) 各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を告知すること(ロ) 納税申告書及び取引の相手方が税務当局に提出すべき情報申告書に番号を記載することを義務づけることにより、納税者から提出される申告書と、取引の相手方から提出される資料情報を、その番号をキーとして集中的に整理（名寄せ）及びマッチング（突合）する方式｣と定義されている。納税者番号制度等は2009年からドイツでも実施されており、先進各国で導入していないのは、イギリス（※１）、フランス、日本のみということである。 納税者番号制度につ
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
鳩山総務大臣の一連のパフォーマンスの裏の権力闘争の歴史に関してマジレスしてみる : 金融日記
鳩山総務大臣の日本郵政のかんぽの宿問題や東京駅の郵便局の建て替え問題は、ごく初歩的なファイナンスの知識や中の下ぐらいの芸術的センスがあればすぐに分るのだが、ただいちゃもんをつけて特定郵便局長会をはじめとする郵政ファミリーに、 「小泉・竹中の構造改革であなた方の利権を奪おうとしていましたが、私はそれをなんとか骨抜きにしてまたあなた方の利権を復活させますよ。郵政民営化の実行隊長であるにっくき西川社長を私が首にしてあげますよ。だから私に票を入れてください」 と言うメッセージを送っているにすぎない。 また大手テレビ局を使ってパフォーマンスすれば、ある一定数いるアンチ構造改革の人から賛同を得られるし、よく分かっていない人も票を入れてくれるかもしれないと期待しているのだ。 残念なことに広告料の激減で今や大手テレビ局が政府にどんどん規制してもらって、自分たちの既得権益にしがみつかなければいけない業界にな
外務省: 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（仮訳）
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 （仮訳） （英文はこちら） 日本国とインドの両首脳は、 日印関係は、両国が地域及び世界全体の情勢に対して同様の認識を有していることに基づいていると確認し、 民主主義、開かれた社会、人権、法の支配に対する共通の決意を認識し、 アジアそして国際社会の平和と安定及び発展の促進に向けた相互の貢献に対する深い尊敬の念を確認し、 日印両国が相互の発展と繁栄に利害を有するパートナーであること、そして、強くかつ繁栄するインドは日本の利益であり、強くかつ繁栄する日本はインドの利益であることを認識し、 日印両国が海上交通路の安全に対して共通の利益を有していることを認識し、 テロとの闘いに対する共通のコミットメントを確認するとともに、日本の海上自衛隊によるインド洋における補給支援活動を含む日印双方のテロ対策の取組が、テロリズムの根絶に向けた国際社会の取組の中で
国家社会主義の足音 - 漂流する身体。
2006年に思想的には極右だが経済政策的には左よりの政策を標榜する勢力の台頭の可能性について言及した。 ○2006-10-12 20世紀の復活 それから2年以上経ったが、その可能性は無視できない程高まっていると考える。当時は、格差の拡大がその原動力では無いか、という考えで有ったが、経済が上昇基調時の格差の拡大は、恐慌に陥りつつある今から見れば、実に小さいものであった事に気付く。深刻なリセッションの時の格差の拡大は、経費カットを嘆くに止まるホワイトカラーの正社員と、今日の食事の心配をしなければならない非正規労働者という形で、より大きなものとなる。 中南米からの帰りの飛行機の中で、久しぶりに朝日新聞を読んだ。そこには、赤旗購読者の増加に関する記事や、共産党の党勢拡大の特集が有った。共産党が支持を集めるのも無理はない。しかし、冷静に考えれば、生活に不安を感じる人々の政治的主張の受け皿は、むしろ既
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
こんな消費者庁は要らない！！！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
すっかり春めいて来ましたね。 のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。 引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。 NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。 宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー の話が、まったく理解不能な貞子です。 経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。 後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いにな
特別会計のはなし（目次）：財務省
第Ｉ部 特別会計とは何か 第１章 特別会計とは何か（498kb） １．国の会計制度の仕組み ２．特別会計の意義と設置要件 ３．特別会計と一般会計の違い ４．特定財源について ５．国民への説明責任について 第２章 特別会計の現状（843kb） １．特別会計を含めた国全体の財政規模 ２．特別会計の歳入予算額の推移 ３．特別会計の歳出予算額の推移 ４．純剰余金・積立金などの規模 第３章 特別会計のこれから（1,117kb） １．特別会計の問題点 ２．特別会計の見直しに当たっての基本的視点 ３．行政改革推進法による特別会計改革の加速 ４．特別会計に関する法律による特別会計改革の推進 ５．平成19年度予算における特別会計の見直し 第II部 各特別会計の仕組み １．公共事業関係の特別会計（1,356kb） 1-1 道路整備特別会計 1-2 治水特別会計 1-3 港湾整備特別会計 1-4 空港整備特別
少年犯罪データベース
○初めて来た方は、このあたりからご覧ください。 13歳以下の犯罪 異常犯罪 親殺し統計グラフ ○更新履歴と管理人による注釈は、こちらのブログをご覧ください。 少年犯罪データベースドア ○幼女レイプや児童虐待、小学生殺人が昔と比べて凄い勢いで減っているのが判ります。 子どもの犯罪被害 データーベース 文責は管理人の管賀江留郎にあります。 何か問題があれば消しますのでメールください。 このサイトのデータはできるだけ広めたいと思っておりますので、無断で自由に使用してください。 ただし、新聞記事などの引用は、法律上の引用の範囲で各自の責任のもとに使用してください。 返信がめんどうなので、いちいちデータ使用の許可を求めないでください。間違いの指摘は歓迎します。 いまのところのデータ完成度は50%で、日々更新しています。抜けている事件があれば教えてください。
酒たまねぎやURAホームページ
国民ひとりひとりができる犯罪国家、北朝鮮への経済制裁。 北朝鮮産のアサリ、ズワイガニ、ウニ、赤貝など北朝鮮産の品物を買わない。 北朝鮮の資金源のひとつである朝鮮総連直営店・関係店は絶対に利用しない。（そもそも、パチンコなどというアホな博打もやめましょう） 【救う会全国協議会】ホームページ：http://www.sukuukai.jp あの卑劣な犯罪国家北朝鮮に拉致されている方々の早期帰国を願って、ブル−リボンバッチを少しでも、ひとりでも多くの皆様に、付けていただきたいと思い、少しではございますが、以前に、インターネットで知り合いました方々と作りましたのと同じ形のブルーリボンバッジを製作いたしました。賛同いただける方は、来店時に店主におっしゃってください。もちろん無料でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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