食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
堀江貴文『食料自給率について気になりすぎて書く。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「日本人をやめたい人々」 | ブログ | Reuters.co.jp
最近、サラリーマンの間で「日本人をやめさせてほしい」というフレーズが流行っているという。 このセリフは、バブル時代に不動産ころがしで大もうけした某氏が、税務署に対して言った文句だが、今は、まじめに税や社会保障費を負担しているサラリーマンがつぶやく言葉だ。前回の景気拡大局面では、企業収益は拡大しても労働分配率は上がらなかった。税・社会保障負担感だけが増大し、将来への不安が募る中、思わず口をついて出るセリフだ。 自民党政権下では、「所得再分配」は家計より企業に偏りがち、若い世代より高齢者に手厚く、働く人々への分配は手薄かったというのが多くの人の印象だろう。特にこの５、６年はそうした傾向が強まった。一方で、企業部門を中心にマクロ経済全体としては成長しているのだから、それでよしというのが自民党の発想だった。その間に、所得の問題などで、国民年金や健康保険料の滞納がはびこり、最後にはまじめなサラリーマ
公職選挙法の珍奇（２） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 衆院選特集2009 THE JOURNAL×Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
学者や評論家が政治を評論する時、口を開けば「金のかかる選挙が諸悪の根元」と言う。選挙に金がかかるから政治献金が必要となり、それが金権スキャンダルの種となり、国民の政治不信を生み出す。一方で政治に意欲を持つ人間を政治の世界から締め出し、政治が私物化されて能力のある政治家が少なくなる。もっともらしい理屈だが半分も当たっていない。「金がかからない」を口実に民主主義に最も大事な選挙が国民から遠ざけられている。 金のかからない選挙の典型は英国である。英国の選挙は政党のマニフェストを選ぶ選挙で、決して候補者を選ぶ選挙ではない。従って候補者には自分を売り込む宣伝カーもポスターも選挙事務所も要らない。政党の政策パンフレットを持って戸別訪問するだけである。有権者にマニフェストの内容を説明し、政党への投票を呼びかける。有権者が意識する個人は説明に来た候補者ではなく、政党の党首すなわち次の首相候補である。だか
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