米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
消費者庁がKDDIに措置命令 「iPhone 5の75Mbpsサービス、人口カバー率96％へ」 → 実際は14％でした
KDDIは5月21日、同社の「au 4G LTE」広告の一部について、不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づき、消費者庁から措置命令を受けたことを発表した。iPhone 5の「4G LTE」提供範囲について、カタログやサイトなどでは「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大（2013年3月末予定）」などと記載していたが、実際は2013年3月末時点でも、75Mbpsサービスの実人口カバー率はわずか14％にすぎなかったという。 KDDIは現在、800MHz、1.5GHz、2.1GHzの3つの周波数帯でLTEサービスを提供しており、このうちiPhone 5が対応しているのは2.1GHz帯のみ。このため他の機種では75Mbpsサービスのエリア範囲内でも、iPhone 5ではエリア外になってしまうケースがあったようだ。また発表資料によると、当初から「iPhon
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