【全戸完売！　なのに塩漬け…ル・サンク小石川後楽園】 文京区小石川で建設された分譲マンション「ル・サンク小石川」が販売を終え、引き渡し寸前に建築確認を取り消される。建築確認取り消しの訴訟を起こしたのは、建設に当初から反対していた周辺住民の一部。彼らが繰り出した、かなりトリッキーなロジックに不動産業界は唖然とした。 【解説】建築確認下りて、工事着工して、完売して、なのに中止。いったい誰が得するの？ これは現地をぜひ見てほしい案件やな。寂しいで。購入者も決まり竣工したマンションが仮囲いに囲まれたまま、誰が住むこともなく東京の都心にず～っと建ってるんや。建築確認下りて、工事着工して、売れて、竣工したマンションの建築確認を取り消して、いったい誰が得するいうんや？ 建築基準法上のかなりテクニカルな解釈を巡って争ってその違法性を指摘して、建築確認取り消させる近隣住民と法律事務所のインセンティブは何や？

早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得 博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150～300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている（日本経済新聞　2020年2月3日）。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号

（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町

答　キャリアはアップではなく、「スライド」で考える 普通にキャリアを考えると、業界やその会社で上に登ることになりますが、上にいけばいくほど狭くなります。ライバルも同期だけではなくなります。上司や先輩、先人の識者などで上は詰まっているからです。熾烈（しれつ）なポジション争いになります。 しかし、苦労して1ミリでも上に上がっても、下のマーケットは増えていきません。まさに血の雨がふるレッドオーシャンになります。そこで発想を変えましょう。 今の居場所で自立して一人前になったら、勇気を出して横の山に進むのです。対象となるマーケットを移し、そのマーケットでよそ者の視点と知見から、新しい価値を提供すればいいのです。 同じマーケットを相手にしていると同じような思考パターンにおちいるので確実に喜ばれます。ライバルもいないので一人勝ちになります。 キングコングの西野亮廣さんなども同じような戦略をとっています。

税務調査当日。通帳やタンスのなかを調べることはもちろんですが、税務調査官の目は想像以上に厳しく光っています。税理士法人レガートの服部誠税理士が解説します。 調査官は重加算税をかけたがる 相続税の「税務調査」の実態と対処方法 5/19（日）＞＞＞WEBセミナー 税務調査官「録音はやめてください」 筆者は、税務職員とのやりとりや税務調査の立ち会いのときは、必ず録音をするようにしています。あとで起こるかもしれないトラブルを証明するのに、もっとも有効な手段だからです。 ただし正面切って「録音させてください」といっても、調査官は首を縦には振りません。「録音はやめてください」と断ってきます。 これは、録音した内容が万一どこかで関係者以外の第三者に聞かれて、調査内容が漏れ伝わってしまった場合の責任を意識しての言動といえます。それを恐れて録音を許可しようとしないのです。 だからといって法律的には、税務調査

新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 会社組織はアナログからデジタルに 社員の多くが職能によって働くようになると、これまでの会社組織にはどのような影響が出てくるでしょうか。 日本の多くの会社はピラミッド型の組織を形成しています。新入社員のほとんどは入社後3、4年程度、肩書がありません、いわゆるヒラというやつです。会社によって呼び方は違いますが、その後、リーダーだとか主査などといった若手内でちょこっと上をイメージさせる呼び方となり、さらに係長、課長補佐、課長代理といった管理職一歩手

本記事では精神保健福祉士・野坂きみ子氏の書籍『“発達障害かもしれない人”とともに働くこと』（幻冬舎MC）より一部を抜粋し、「こころの問題」についてひも解いていきます。 発達障害が取り沙汰されるなかで「見えていない事実」 大人の発達障害について知られるようになりましたが、私にはどうも納得いかないことがふたつほどあります。 大人の発達障害は、大人になってから発達障害であることがわかったということで、そのほとんどが、就職後明らかになります。大人の発達障害と言われ理解が進んでくると、30代、40代、あるいはそれ以上の年代の人も、ひょっとしたら自分は発達障害なのではないかと思うこともあるでしょうし、また診断のつく人も多くいると思います。 しかし、これほど注目されるようになったのは、アルバイトでも新卒採用でも働き始めた時、仕事自体や人間関係でどうもうまくいかないと感じ、そのうまくいかなさが発達障害の特

厚生労働省が公表しているデータによると、医師の平均年収は1,200万円を超え、生涯賃金は約6億円にも及びます。日本の平均年収がおよそ500万円、平均生涯賃金が約2億5,000万円なので、いかに医師の報酬が高いかが分かります。しかし、資産が多いということは、対策をしっかり行わないと、それだけ相続税もかかるということです。相続税の最高税率は55%にも及び、一般的に相続は三代続くと資産の大部分を失うといわれます。今回は、相続対策として有効な手段である「暦年贈与」について解説しましょう。 あえて110万円を超える生前贈与が行われている 歴年課税を活用した贈与は、数ある相続税対策のなかでも以前から用いられてきた、最もポピュラーな方法です。 贈与税の暦年課税には贈与を受ける人、1人あたり110万円の基礎控除があるため、110万円以下の贈与であれば課税されず、申告の必要もあません。そのため、110万円以