［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。２３日撮影。サードパーティ提供（２０２２年　ロイター） ［２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを１９３０年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「１０００年にわたる（ロシアの）文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相

６月２８日　ソフトバンクグループが、世界的にロボット事業の人員削減を進めていることが分かった。ヒト型ロボット「ペッパー」など、同事業が手掛ける製品の販売が振るわないため。写真はペッパー。２０２０年９月、パリで撮影（２０２１年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［東京　２８日　ロイター］ - ソフトバンクグループが、世界的にロボット事業の人員削減を進めていることが分かった。ヒト型ロボット「ペッパー」など、同事業が手掛ける製品の販売が振るわないため。ペッパーはすでに昨年から生産を中止している。複数の関係者が明らかにしたほか、ロイターが資料を閲覧した。

日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。

赤羽一嘉国土交通相は１０日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ　トラベルキャンペーン」について、７月２２日から開始すると発表した。都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は１０日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ　トラベルキャンペーン」について、７月２２日から開始すると発表した。まずは、旅行代金の３５％割引から先行して始める。旅行先の飲食店、小売店などで使える地域共通クーポンについては、９月以降の開始となるという。 当初は８月中の開始を検討していたが、前倒しした理由について、赤羽国交相は「コロナ禍の影響を受けつつも（国民は）旅行への熱い思い、熱い期待がある」と説明。観光関連業界や地域の関係者から繁

［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 何かが壊れたときはまず治そうと努力をする。それが駄目なら代わりになる物を探そう。こうした分別は世界の金融財政システムにも当てはまる。 新型コロナウイルスが世界経済を大きく食いちぎる前でさえ、金融財政はテスラの新型電気自動車のように道を快調に飛ばしていたわけではなかった。２００９年の金融危機後を考えても、世界経済は修理半分、おんぼろポンコツ車のようだった。金融政策はそれほど効果的ではなかったし、資産価格は経済実態を無視して決まることが多かった。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。人類は未曽有の危機に直面していると言えるが、昔から伝染病の大流行は、ヒトやモノの移動が広がる経済のグローバル化に付随して時々発生する困った出来事であった。鈴木明彦氏の見解。写真は東京都渋谷で３月３１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

新型コロナウイルスとの戦いで、リーダーシップの定義が再び見直しを迫られている。新型コロナという「引き潮」によって、だれが無能なのかが露呈しつつある。写真は主要７カ国（Ｇ７）の首脳。２０１９年８月、フランスのビアリッツで撮影（２０２０年　代表撮影） ［チューリヒ　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の第１２代大統領ザカリー・テイラーについて、多くを知る人は少ない。１８５０年の米独立記念日にサクランボを食べた後、胃腸炎で死去し、任期は１６カ月。政治家でなかった人物が米大統領に就いたのはテイラーが初めてだった。

８月２０日、米ブランデス・インベストメント・パートナーズが関東財務局に提出した変更報告書によると、１５日時点で同社は保有する大塚家具株式を全て売却した。写真は大塚家具の大塚久美子社長。都内にある同社のショールームで２０１５年５月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 米ブランデス・インベストメント・パートナーズが関東財務局に２０日提出した変更報告書によると、１５日時点で同社は保有する大塚家具<8186.T>株式を全て売却した。売却前の保有比率は６．４１％。

アイテム 1 の 2 　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2]　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［東京　１日］ - 働き方改革の実現は、「経営者の力量ひとつ」で決まると、サイボウズの青野慶久社長は強調する。改革を実行しようとしない中間管理職がいた場合、「思い切って人を変える勇気」を持たなければ、変革は浸透しない。 取引先との関係でも、残業が必要になるような依頼は「断って構わない」と経営者が言明することで、残業の「負の連鎖」を断ち切れると言う。経営者が腹を括って多様な働き方を認める改革を実行しなければ、採用力や社員の定着率が低下し、その企業はいずれ縮小の方向に向かうと警告する。

８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　４日　ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。