竹島問題を受けて日本政府が見直しを進めている日韓通貨協定の拡充措置について、韓国側から延長の要請がないことが2日、分かった。財務省幹部が同日の自民党外交・国防合同部会で説明した。同省は要請がなければ延長しない方針で、同協定の拡充措置は今月末で打ち切られる公算が大きくなった。 同協定は、緊急時に日韓両国が外貨を融通し合う仕組み。日本政府は昨秋、韓国からの要請に基づき1年間の時限措置として、交換枠の上限をそれまでの130億ドル(約1兆円)から5倍強の700億ドルに拡大した。
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