Engadget | Technology News & ReviewsApple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays
つーかカルビーのポテチ売れねえ - ２４時間残念営業
2012-11-01 つーかカルビーのポテチ売れねえ http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121029/238740/ 呼ばれたので出てきた。呼ばれなくても書くつもりだったけど。 まず前提の話なんだけど、そもそもカルビーのうすしおとかもう売れねえわけですよ。コンソメでも売れなくて、売れるとしたらダブルコンソメとかそれくらい。えーと、これ読んでるコンビニ関係者の方にはぜひ聞いてみたいんですけど、もうカルビーのうすしおカットしてる店ってけっこう多いですよね？ うちはまあ、じーさんばーさん多い店だから、定番切らしちゃいけねえっていう理由で週販３くらいしか売れなくても意地でも置き続けてますけど、こんなん品ぞろえとして棚の片隅に存在してりゃいいんで、最下段の左端でひっそりと蹲ってますよ。 最近さぁ、おでんとかよく売れちゃってさぁ、なんつー
「チャイナリスク」、世界が意識＝中国ボイコットに失望も−IMF総会〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「チャイナリスク」、世界が意識＝中国ボイコットに失望も−IMF総会〔深層探訪〕 時事通信 10月13日(土)12時19分配信 48年ぶりに日本で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会。各国の閣僚や中央銀行総裁が顔をそろえた中で、中国の閣僚級の姿はなかった。日本の尖閣諸島国有化への意趣返しであるのは明らかだ。世界2位の経済大国となり、大きな影響力を持つ中国の奔放な振る舞いは、「チャイナリスク」を世界に印象づけた。 ◇ミャンマー支援への思惑 中国は総会2日目の10日になって突然、謝旭人財政相と周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁の欠席を日本側に通知してきた。民間の大手銀行もボイコット。国家の意図をむき出しにした異常な対応だ。 実務レベルの政府代表団は来日したが、総会に関連する会議には出たり、出なかったり。日本政府関係者は「大国として責任感が全くない行動」といら立ちを隠さず、主催
ベムのメモ帳Ｖ３: マクドナルドのメニュー表廃止の裏側
2012年10月13日土曜日 マクドナルドのメニュー表廃止の裏側 「最適化」の名のもとに 今月からマクドナルドのメニュー表が廃止となった。この変更には障害者や外国人等にとって、明らかに重要なサービスレベル引き下げ（排除に近い）であるにもかかわらず、事前の告知はもちろんのこと、10月1日当日になってTwitterでひっそりと「つぶやかれた」のみであり、ウェブサイト等での「正式な」告知がいまだ見当たらない。 ということで、ブログやTwitterなどで障害者コミュニティを中心に大きな反発が見られた。自分はウェブ上での発言はいままで控えていたが、持ち株会社である日本マクドナルドホールディングスに対してはすぐにサイトを通じて以下の質問を行った。 なくしたのはなぜか？ 知的障害者等、コミュニケーションにハンティキャップのある顧客のアクセシビリティの改悪につながるということを考慮した上でのことか？
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し
阿比留瑠比記者は通貨スワップ協定の意味を知らないらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
記者会見の場で菅首相に暴言を浴びせて以来、国内外でDQN記者の名を轟かせた阿比留瑠比記者ですが、今回は通貨スワップ協定の意味も理解せずにデマを飛ばし無知の栄冠をも狙っているようです。歴史修正主義・DQNに続く無知で三冠王を達成しそうな勢いです。 ウォン安回避へ５．３兆円 首脳合意 日本、韓国支援を拡大 産経新聞 10月19日(水)15時32分配信 【ソウル＝阿比留瑠比】韓国訪問中の野田佳彦首相は１９日午前、ソウルの青瓦台（大統領府）で、韓国の李明博（イミョンバク）大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の１３０億ドル（約９９００億円）から７００億ドル（約５兆３６００億円）に拡大することで合意した。平成１６年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関しては、早期再開に向けて実務者レベルでの協議を加速化させることで一致した。ただ、大統領は再
当たり前の政治が欲しい - dongfang99の日記
現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
先進国の人口成長率と物価上昇はやっぱり関係あるんじゃないか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
飯田准教授が、白川総裁による先進国の人口成長率と物価上昇の関係についての発言(「白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響」)を受けて、両者をプロットしたうで、 なんだか最近「これ以上金融政策に出来ることはない」というためならなんでも使うという感じになってきていてイヤな感じだなぁ．白川氏の発言自体もあまりにも根拠が薄弱なのでいろいろ言いたいけど，それ以前調査統計セクションの人間はもう少ししっかりと総裁をサポートしないとダメなんじゃないかなぁ． http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120530#p1 と結論付けられている。 確かにどうやっても飯田教授の作ったプロットでは、人口増加率とインフレ率の間に正の相関を見ることができないが、こういう場合は「イヤな感じ」だとか言う前に、とりあえず自分の作ったグラフを疑うべきでは無いのだろうか？ 白川総裁が実際
アサヒ、１千億円超でカルピス買収…基本合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アサヒグループホールディングスは、味の素の１００％子会社である飲料大手カルピス（本社・東京都渋谷区）を買収することで味の素と基本合意した。 ８日にも正式発表する。買収総額は１０００億円超。アサヒがカルピスの全株式を８００億円強で取得し、同社の負債も引き受ける。 アサヒの清涼飲料部門のシェア（市場占有率）は現在の業界４位から、コカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナルに次ぐ３位に浮上する。味の素はカルピス株の売却資金を、医薬関連を含む原材料部門の強化や、新興国への工場展開などに充てる。 味の素が２００７年にカルピスを完全子会社化した際の同社の時価総額は約１０００億円で、ほぼ同規模での企業買収となる。
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
日銀の物価上昇１％達成でも真のデフレ脱却と言えず－渡辺努東大教授 - Bloomberg
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
前原経財相「強力な緩和」を要請→日銀の金融政策決定会合に出席→全員一致で現状維持→ただの社会見学に→日経平均株価急落 : 市況かぶ全力２階建
韓国から延長要請なし＝通貨交換、拡充打ち切りへ―財務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
サーチナ-searchina.net