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『「雇用100万人増」増えたのは非正社員』は批判されるべきことなのか？ - Togetterまとめ
朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う） 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル 衆議院が解散した２１
「暗い日本の未来をみた」燃えるゴミが燃やせない町・夕張
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。正直、何から話して良いものか...あまりにも衝撃的なことが多く、なかなか現時点でも考えがまとまっていません。
「日本の景気は賃金が決める」か？|ガジェット通信 GetNews
「ポジショントークを越えて。- 『日本の景気は賃金が決める』」 2013年05月07日 『HONZ』 http://honz.jp/25581 この本、読んでないので上記の書評に書かれた部分のみについてになってしまうが…。 限界消費性向と、所得格差の拡大。この2つを組み合わせると、ある事実が浮き彫りになってくる。つまり、所得格差の拡大によって、貯蓄せずにカネを使う（景気に対する貢献度の高い）低所得層に対して、相対的にお金が回らなくなったことで、日本国内の消費低迷に拍車がかかり、デフレ不況が深刻化したのだ。この点は、具体的な数字に落とし込んでみると、更に分かりやすい。 この考え方は間違ってると思うのだよね。あまりにも「不況はみんながお金を使わないから」と宣伝されたために、本当にみんながお金を使えば景気回復すると思い込んでいる人が少なくない。 「お金を使う」の意味は、世の中に出回る金を増やすこ
タテ社会をヨコに動ける改革 : 池田信夫 blog
2013年03月16日20:57 カテゴリ経済 タテ社会をヨコに動ける改革 きのうの産業競争力会議で「解雇を原則自由に」という提案が出たようだ。さっそく労組から反発の声が出ているが、こういう問題提起の仕方だと、また小泉政権のときの失敗を繰り返しそうな気がする。あのときも「格差が拡大する」といった野党のキャンペーンにやられた。 むしろ今、雇用改革を必要としているのは、労働者である。優良企業だった電機メーカーでも何万人も希望退職が出る現状では、もはや日本中の企業がみんな「ブラック企業」になりつつある。経営者が終身雇用を約束しても、会社がつぶれたらおしまいだ。必要なのは、守れない約束を無理やり守らせる規制ではなく、約束が守れなかったとき労働者を守るルールである。 労働基準法を改正して解雇ルールを明確化することがベストだが、これはいろいろな審議会で「労働側委員」が反対するので絶望的だ。それより簡単
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
株主資本主義がIT産業を変える
バカで無責任なのは誰か 経済産業省の北畑隆生事務次官の「株主はバカで浮気で無責任」という発言は、投資家からきびしい批判を浴びた。彼は「誤解をまねいた」と陳謝したが、これは単なる失言ではない。ふだん省内で彼が言っていることを、うっかり内輪の講演会でしゃべってしまっただけだ。本質的な問題は「バカ」という表現ではなく、彼が株主資本主義を否定し、企業買収防衛策を強化しようとしていることだ。 しかし企業買収で利益を上げることができるのは、それを買収して企業価値を上げ、高く売却できるからである。つまり経営者が企業価値を最大化していれば、それ以上は企業価値を上げることができないから、買収を心配する必要はないのだ。北畑氏自身が、同じ講演で「時価総額が安いから買収をされる。買収を防ぐためには、日ごろから配当を増やして時価総額を上げていなければいけない」と語っている。それがわかっているなら、なぜ経産省は買収防
ニュースは「韓国最高！」だが現実は??? - 依存症の独り言
韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くそうだ。 これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。 とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。 ↓ 9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。 英国シェフィールド大の「SASI」（社会と空間の不平等に関する研究グループ）と米国 ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。 この資料はPPP（最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価）基準で国民1人当たりのGDP（国内総生産）を元に作成され、韓国は世界6位（3万8249ドル ）を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国（7位・3万8063ドル）や日本（9位・ 3万5694ドル）を上回っている。 研究チームは世界銀行や米中央情
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任天堂が最終赤字250億円に転落 14年3月期、ゲーム機不振 - 日本経済新聞
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