【モスクワ＝山口香子】ロシア憲法裁は１９日、「死刑廃止を定めた欧州人権条約を批准するまで、死刑を執行してはならない」との決定を出し、実質的に死刑を廃止した。 ロシアでは１９９６年以降、陪審制がすべての地方で導入されるまでの暫定措置として、死刑執行を停止していた。陪審制の導入は来年完了する見込みとなったことから、停止措置を継続するかどうかが議論となっていた。 国内では死刑復活を求める声もあったが、メドベージェフ大統領は死刑の廃止を支持していた。

エコポイント制の恩恵を受けて、薄型テレビの売れ行きが好調だ。 そんな中、今週明けの日本経済新聞（朝刊）では、薄型テレビを巡る記事が相次いで一面を飾っていた。 その見出しを引用すると、 ■11月16日（月）日本経済新聞（朝刊）一面 テレビ自社生産を縮小 〜日立国内１カ所に　東芝ベトナム撤退〜 ■11月17日（火）日本経済新聞（朝刊）一面 LED部品　シャープ、ソニーに供給 〜液晶テレビ用共同開発も検討 とりわけ17日（火）の記事で引用されている米ディスプレイサーチのデータは日本のテレビメーカーにとっては屈辱的なものだ。 ＜薄型テレビの全世界売上シェア（２００９年１〜６月）＞ サムスン電子（韓） 23,2％ ソニー 13,7％ LG電子（韓） 12,7％ パナソニック 7,9％ シャープ 7,0％ その他 35,5％ 〜 米ディスプレイサーチのデータより 〜 ソニーは世界一の座をあっさりとサム

著作者の死後５０年までとなっている音楽や出版などの著作権の保護期間について、川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、「ある種の世界標準である７０年を念頭に、その方向に進めるべきだという意識は持っている。それを目指して諸課題に取り組みたい」と述べ、延長のための著作権法改正に意欲を示した。　著作権の延長に関しては、鳩山由紀夫首相も１８日に開かれた日本音楽著作権協会のパーティーで「７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」と発言している。　著作権は小説・脚本などの言語、音楽、舞踊、絵画や漫画、映画などに発生する。このうち映画の著作権は平成１５年に「公表後５０年」から「公表後７０年」に延長されている。　　　　　◇　出版物や音楽などの著作権の延長は、権利者の保護を充実させることになる一方で、過去の作品を人々が手軽に利用する機会を制限しかねないという問題をはらんでいる。著作権の保護期