渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

ヒット作を連発するゲームメーカーでありながら、なぜこんな事態に…。「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの製作で知られる大手ゲームソフト開発会社「スクウェア・エニックス」（東京）が８月５日、大阪府警の家宅捜索を受けた。発行する月刊誌で連載中の漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介氏著）の中で、他社のゲームキャラクターを無断使用したとされる著作権法違反容疑だ。魅力的なキャラクターが活躍するゲームを製作・販売しているスクエニ社だけに、著作権には敏感な気がするのだが、無断使用は１００カ所以上とされ、使われた側は「極めて悪質な行為」と怒り心頭だ。スクエニ社は「違反の認識はない」との立場を取り、府警の捜査もこれからだが、「お騒がせした」とのことでスクエニ社は単行本などを回収。ハイスコアガールは書店の本棚から姿を消した。無意味な（Ｃ）マーク　１９９０年代。格闘ゲーム全盛期だった当時、日本全国

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

安倍晋三首相（自民党総裁）が９月３日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっている。正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」（党幹部）ためだ。「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうだ。　「リー・シェンロン首相が『首相によろしく』とのことでした」　２６日朝、党本部で開かれた役員会。石破氏は３週間ぶりに対面した首相に、シンガポールで過ごした夏休みの話題をふり、にこやかに語りかけた。首相も穏やかに応じたものの、どこか空々しさが漂った。　石破氏は２５日のＴＢＳラジオ番組で、安保担当相には「首相と百パーセント考えが一緒」の人物が適当と語り、幹事長続投の希望を表明。集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との協議につい

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。　スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。　鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。　スタジオジブリは昭

ＳＴＡＰ細胞の研究を発表した記者会見で、握手する（左から）理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダー、笹井芳樹副センター長、共同研究者の若山照彦山梨大教授　 ＮＨＫの取材により、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）がけがを負った問題で、２７日夜にＮＨＫスペシャル「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」が放送されたことを受け、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は２８日、「見るに堪えない番組だった。偏った内容と強引な取材で、刑事告訴を含め何らかの対応を考えざるを得ない」とＮＨＫの姿勢を批判した。三木弁護士によると、小保方氏は番組を見ていないという。　三木弁護士は２７日の番組について「これまで小保方に批判的なコメントをしてきた研究者ばかりを集めて議論させるなど、偏向している」と批判。「ＮＨＫは小保方に対する集団リンチの先頭を切っている」と不快感を

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は１７日、「（理化学研究所研究ユニットリーダーの）小保方晴子さんでなければＳＴＡＰ細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。　論文共著者の若山照彦山梨大教授（４７）が１６日、ＳＴＡＰ細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。　理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてＳＴＡＰ細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。　「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でＳＴＡＰ細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

昨年１０月にＴＶアニメ「サザエさん」がデジタル制作に切りかわった。これで国産商業アニメで、セルとフィルムで制作されるアニメはなくなったはずだ。昔からなじんできたセルアニメがなくなったのだ。寂しさを感じずにはいられない。昨年の１０月にはもう一つ、アニメの変化を感じさせられる作品があった。ほぼ全編を３ＤＣＧで制作したＴＶアニメ「蒼（あお）き鋼（はがね）のアルペジオ－アルス・ノヴァ－」である。これを見て「３ＤＣＧもここまできたか」と思った。　もはや、国産アニメも３ＤＣＧ抜きで語ることはできない。「蒼き鋼のアルペジオ」のような３ＤＣＧ主体の作品も存在するし、手描き主体の作品でも見応えのある映像を作ろうとした場合、３ＤＣＧを併用するのが珍しくない。　例えば、「宇宙戦艦ヤマト」をリメークした「宇宙戦艦ヤマト２１９９」（平成２５年放送）。この作品では人間のキャラクターは手描きだったが、ヤマトそのものは３

仇敵を活用「もっといいクルマ」へ“大再編”…から　史上初の世界販売１千万台が目前に迫るトヨタ自動車。「最強の製造業」が次に目指すべきものは何なのか。今年９月に１００歳で逝去した最高顧問で、トヨタの“中興の祖”といわれる豊田英二氏が残したクルマづくりを振り返ると、その方向性が見えてくる。軽飛行機のエンジンを分解　東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の「東京モーターショー２０１３」。会場内に展示された未来のクルマ、最先端エコカーに、来場者は誰もが目を輝かせていた。　今から七十数年前、トヨタの社長、会長をつとめた豊田英二氏も、ある一点を見つめ、同じように目を細めていたに違いない。　視線の先には英二氏のいとこでトヨタの創業者、豊田喜一郎氏が購入したフランス製の軽飛行機。英二氏はエンジンを分解して研究に没頭した。ただ、その目は飛行機を見ていたのではなく、そのエンジンを応用した新たな自動車の姿を見