光ファイバー並みの高速通信が可能になる第４世代（４Ｇ）携帯電話システムの実現に向けて、総務省は２３日、周波数の割り当て作業を始めた。 今年１１月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、２０１６年度に４Ｇを使ったサービスが始まる見通しだ。 総務省内で２３日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社の社長が出席し、２０年の東京五輪をにらんだ４Ｇによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、１人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、ＫＤＤＩの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。 ４Ｇでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの１Ｇｂｐｓ（ギガ・ビット毎秒）の高速通信が可能になる。ＤＶＤに収められた２時間の映画が３０秒でダウンロードで

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

佐賀県みやき町立中原中で、５０歳代の男性教諭が授業中に２年男子生徒を注意しようと投げつけた椅子が、近くの女子生徒に当たり、けがを負わせていたことが２５日、わかった。 町教委は教諭と校長を口頭で厳重注意した。 町教委によると、男性教諭は２２日午後１時４０分頃、担任するクラスで授業中、ふざけあっていた男子生徒２人を注意しようと、教壇にあった椅子を近くから投げつけた。椅子は机にぶつかって跳ね返り、隣の女子生徒の右腕に当たった。女子生徒は軽い打撲。 校長らに対し、教諭は「注意するつもりで机と机の間の通路に投げたつもりだった」と釈明したという。 校長と教諭は２２日に女子生徒と母親に謝罪。女子生徒は翌日以降も登校している。

【ワシントン＝今井隆】中国の崔天凱・駐米大使は８日、ワシントン市内で講演し、第２次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだとした上で、「日本の政治家はこれが第２次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と主張した。 崔氏は、「日本の一部の政治家は、米国に２発の原子力爆弾を投下されたから第２次世界大戦で負けたと思い込んでいる。だから、米国の反発さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々の懸念を気にかける必要はないと信じている」とも語った。

食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１

広島市の市立小学校の男性教諭が、忘れ物をした複数の児童に招き猫のようなポーズを取らせて写真撮影していたことがわかった。 市教委は「不適切な指導」に当たるとして男性教諭を口頭注意した。 市教委によると、教諭は今年１～７月頃、学習用具を忘れた児童を黒板の前に立たせ、片足を上げて「許してにゃん」と言うよう求めていた。５月以降は、その様子をカメラで撮影していた。児童１１人の写真データが残っていた。外部への公開はなかったという。 ８月下旬、教諭の行為に不快感を覚えた女子児童の保護者からの連絡で発覚。女子児童はポーズを取らされなかったが、９月下旬から不登校になったという。 男性教諭は「忘れ物をなくすための指導の一環だった」と説明。市教委は「教諭の行為は軽率。指導を徹底させたい」としている。

スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男２人が、事件に使用したスマホのＳＩＭカードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のＳＩＭカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。 無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。 スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったＳＩＭカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっているという。 同庁幹部によると、６月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の

「お客様を育て、守るという志には銀行員の使命感と誇りを感じる」。三井住友銀行の国部毅頭取は１日、来春入社する学生の内定式で、ＴＢＳで放映されたドラマ「半沢直樹」の主人公を手本にしてほしいと呼びかけた。 国部氏は主人公の銀行員、半沢直樹が、役員などと衝突しながら取引先を守った行動を評価。ドラマでは不正融資や行き過ぎた出世競争なども描かれたが、国部氏は「（ドラマに出てきた）部下の手柄は上司の手柄、上司の失敗は部下の責任というような悪い上司は当行にはいない」と断言。学生の“不安”にも配慮した。東京、神戸の２会場を中継で結んだ内定式には１２３１人が出席した。

記者会見で沈痛な表情を浮かべるＪＲ北海道の笠島工務部長（９月２１日午後、札幌市中央区の同本社で）＝鈴木毅彦撮影 北海道七飯町のＪＲ大沼駅付近で起きた脱線事故を巡り、現場の線路幅が社内基準を超えて広がっていたのに、事故が起きるまでの１年近く、ＪＲ北海道が補修を放置していたことが２１日、明らかになった。 同様に補修の放置された線路は、道内にほかに８か所あったことも新たに判明し、ＪＲ北海道の安全管理のずさんさが浮き彫りとなった。１９日から一部区間が運休していたＪＲ函館線は２１日夕に復旧したが、函館駅では再開時間をめぐる混乱もあり、利用者からは怒りの声が上がった。 「明らかなルール違反だった。申し訳ない」 ２１日午後４時から、札幌市中央区のＪＲ北海道本社で記者会見を開いた笠島雅之工務部長は、レールの補修を１年近く放置していたことについてこう述べ、陳謝した。１９日から運休が続いたことについては「お客

島根県主催の「竹島問題を考える講座」が１４日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の３期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授（朝鮮近現代史）が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約４０人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約２０日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や２０１２年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し

数ある大学の中に埋没しがちなイメージを払拭し、知名度アップを図ろうと、大学は「神戸大学のミリョク」と銘打ったシンポジウムを１１月に開催する。会場は若者が集まる東京・秋葉原。参加者には「神戸スイーツ」も振る舞われる。 同大広報室は、知名度の低さの一因に「首都圏からの入学者が少ないこと」を挙げる。神戸大の今年度の入学者総数２４２７人に占める関東の高校出身者はわずか２・３％。一方、地元・近畿からの入学者は６４・９％に上る。 昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の母校として一躍脚光を浴びたものの、関東出身者の入学者増には結びついていないのが現状だ。 「少子化時代の大学間競争を生き残るには、地元だけでなく、全国から優秀な学生を呼び込むことが不可欠」と危機感を抱いた大学は今年、「神大」を全国区にする売り込み作戦をスタート。第１弾として２月、首都圏在住の中高生や保護者らを対象にした

千葉県警高速隊によると、今年７月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速１００キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年１～７月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は２２１件（昨年１年間は３７１件）で、９５人（同１６１人）が保護された。通報件数の約７割が京葉道路で、ＮＥＸＣＯ東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の２６８件で、２位の第三京浜道路を約１００件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ（ＩＣ）が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ＩＣなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は

中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将　金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認

【ソウル＝豊浦潤一】ソウルで２８日行われたサッカー東アジア杯の日韓戦で、観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が掲げられた問題で、韓国サッカー協会は２９日、本紙の電話取材に「前半終了後に撤去した」と明らかにした。 「侮辱的、政治的スローガンの掲載を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に基づいた」と説明している。 横断幕を掲げたのは韓国のサッカー代表チーム応援団「赤い悪魔」。「協会が強制撤去したため、これ以上代表チームを応援することができない」との見解をフェイスブックに掲載。抗議のため、後半の応援をボイコットしたという。 同協会によると「赤い悪魔」は、試合開始前後に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家・安重根(アンジュングン)や、豊臣秀吉による文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて日本軍を破った李舜臣(イスンシン)将軍の巨大肖像画も広げた。

ＪＲ北海道で、今年に入り、列車から出火・発煙するトラブルが続いている問題で、太田国土交通相は２３日、同社に対し、ＪＲ東日本への技術的協力要請を検討するよう指導した。 同相が鉄道事業者に対し、他社に技術協力を求めるよう指導するのは異例。 閣議後の記者会見で明らかにした。今回の指導について、ＪＲ北海道広報部は「ＪＲ東日本と相談し、前向きに検討したい」としている。ＪＲ東日本広報部は「要請があれば協力したい」としている。 また、太田国交相はＪＲ北海道に対し、トラブルを防ぐために昨年１１月に策定した「安全基本計画」の進捗(しんちょく)状況を毎月報告するよう指導したことも明らかにした。

愛知県警東海署は２２日、大府市立大府南中教諭吉川祐正被告（２６）（器物損壊罪で起訴）を窃盗と器物損壊などの疑いで再逮捕した。 発表によると、吉川被告は先月１日夜から２日早朝の間に、同市立大府中に侵入し、校舎の窓ガラスに自分の体重や身長、趣味などを落書きし、さらに校舎に設置してあったライトを盗んだ疑い。 吉川被告は先月、同中学校に侵入し、校舎の窓ガラスにサッカー日本代表選手の名前を落書きしたとして、器物損壊容疑で逮捕、起訴された。

広島市内の県立高校の男子生徒７人が４～５月、校内の女子更衣室をスマートフォンで盗撮した動画を無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）に投稿していたことがわかった。 県教委によると、７人は複数回にわたり、女子更衣室に仕掛けたスマートフォンで動画を撮影。ＬＩＮＥでグループ登録者だけが見られるようにしていた。 盗撮のうわさを聞いた一部保護者が５月、高校に連絡、高校が県警に被害届を出した。県警は盗撮に関わったとして７人を特定したが、常習性がないなどとして処分を見送ったという。 高校側は６月、７人に２日間、自宅で反省するよう指導し、全校集会で女子生徒全員に謝罪。中にはショックを受け、食事を一時取れなくなった女子生徒もいたという。県教委は、公開された動画の内容について「現時点では、確認できていない」としている。