私立男子校御三家の一つ、麻布中学・高校（東京都港区）校長の「国旗・国歌発言」が話題を呼んでいる。　麻布の氷上信広校長は小学館のニュースサイト「ＮＥＷＳポストセブン」で、卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱について「私立校は関係がありません」と断言。今後も国旗掲揚・国歌斉唱を行わないと強調している。　大きな勘違いをしているようだ。私立学校は学校教育法１条で定められた「学校」であり、都道府県の設置認可を受け、国や都道府県から多額の助成金を受けている公教育の機関だ。学習指導要領を守る義務がある。　文部省は平成７年、私立小・中・高の国旗・国歌実施状況の調査を初めて行った。国旗掲揚は小学校の卒業式で６５．４％、国歌斉唱は小学校の入学式で４２．３％などと極めて低い数字だった。文部省・文部科学省はこれ以降一度も調査していない。麻布の校長が「関係ない」とうそぶく背景にはこうした文科省の無策がある。　私学関

ＮＨＫが重大ニュースと同じチャイムを鳴らして速報した竜巻注意情報。北関東を襲った竜巻の傷跡が癒えない被災地では「速報は有益」との声がある一方、「的中率１％の竜巻注意情報を大げさに速報した対応は過剰」と疑問視する識者もおり、賛否が分かれた。　午後０時４１分から、注意情報が出されるたびに重大ニュースを速報する際に流れるチャイム音が何度も鳴り響いた。　気象庁が大津波警報などの「警報」を発令すると、ＮＨＫは直ちに警報を放送することが気象業務法で定められているが、竜巻注意情報は同法上、「予報」に当たるため速報は義務づけられていない。　ＮＨＫの広報担当者は「どうしたら住民の危険が少なくなり、減災につながるのか考えた」と話す。　６日の竜巻被害では、防災無線が整備されていない地域などで、注意情報が住民側に伝達されていなかったことが問題になった。大きな被害が出た茨城県つくば市の災害対策本部は「住民の目に触れ

阪急電鉄は１０日、阪急梅田駅（大阪市北区）のリニューアル工事に１４日に本格着手すると発表した。２年前から先行しているＪＲ西側との連絡通路の工事と合わせて、総額約３６億円を投じて平成２７年３月の完成を目指す。昨年５月に大規模改装し、開業１年で約１億３千万人が訪れた隣接の「大阪ステーションシティ（ＯＳＣ）」に対抗する。　改装するのは、待ち合わせ場所として親しまれている「ＢＩＧＭＡＮ前広場」など８つのゾーンで、約１万２千平方メートル。旧阪急梅田駅からの移転工事が完了した昭和４８年以来、約４０年ぶりの大規模工事となる。　照明には、省エネのため発光ダイオード（ＬＥＤ）を全面採用。現在比で約３分の１の電力削減効果を見込むとともに、落ち着いた温かみや濃淡のある光で空間を演出する。壁や天井などの内装も一新する。　一方、すでに着工している駅周辺では、複合商業ビル「阪急グランドビル」の１、２階部分を拡張して店

イラストをあしらった表紙が特徴のライトノベル作品。ＴＶアニメ化されるとアニメの良否によって、原作の売り上げは大きく左右されるという＝東京都千代田区の書泉ブックタワー 出版不況といわれる中、売り上げを伸ばすライトノベル（若者向けのイラスト付き娯楽小説）が注目されている。出版業界では数少ない成長市場とみて、近年は大手出版社が相次いで参戦。作品のコミック化・アニメ化という多メディア展開も進み、相乗効果で売り上げを伸ばす例もあるが、一方では売れる作品と売れない作品の二極分化も指摘されている。（溝上健良）各社の参入相次ぐ　出版科学研究所によると、ライトノベルの推定販売金額は、平成１６年の２６５億円から２１年には３０１億円へと１割以上増加した。同時期に書籍の販売が約１割減少しているのとは対照的な結果だ。　そうなれば上昇気流にあやかろうと、新規参入も自然と増える。ライトノベル分野は従来、昭和６３年に角川

米国防総省のベンレット海軍中将は８日の上院軍事委員会の公聴会で、昨年１２月に航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に導入が決まった最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２について、日本政府が最初に調達する４機分を今年６月に両政府で正式契約するとの見通しを証言した。　日本政府も「６月下旬までに契約」（防衛省幹部）する方針を維持しており、両政府は契約に向け最終調整に入ったが、価格高騰や納期遅れの懸念は払拭されないままだ。　日本政府は最終的に４２機を調達する予定で、平成２８年度に最初の完成機４機を取得するため、２４年度予算で１機当たり本体価格約８９億円を計上した。だが、米国の開発遅れや価格高騰の指摘を受け、田中直紀防衛相も２月の衆院予算委員会で調達中止の可能性を示唆したほどだ。　国防総省は、日本政府が購入する４２機の売却総額について、計約８千億円（１機約１９０億円）に上る見積もりを米議会に示した。

大阪市の市立小学校で２００８年、小３男児が給食時間中に牛乳瓶を割り、破片が右目に入り障害が残ったとして、男児と保護者が同市に約３６８７万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は９日までに大阪地裁が示した１２００万円を支払う和解案に応じる方針を決めた。　市教委によると、男児は教室で、両手に持った牛乳瓶２本を目の前でわざとぶつけて割った。当時、教室には教員はおらず、管理上の責任があるとして男児側が１０年９月に提訴していた。　市教委は「教員が教室に誰もいなかったのは、やはり問題があった」としている。

茨城県つくば市の北条地区で発生した竜巻とみられる突風＝６日午後１時ごろ、茨城県つくば市北条（読者提供） 茨城県や栃木県を突風が襲い、大きな被害を出した６日、周辺では上空の寒気と地表付近に流入した暖かく湿った空気によって大気の状態が不安定になっていた。水戸地方気象台は、大きさが数十キロと通常の数倍の規模になる巨大積乱雲「スーパーセル」が発生した可能性を指摘、現地に職員を派遣して調査を進めている。　スーパーセルは、非常に強い上昇気流を伴う局地的な前線を形成するのが特徴。この前線付近では竜巻が頻発する。　平成１８年１１月に９人が死亡した北海道佐呂間町の竜巻もスーパーセルが原因だったとみられている。　突風が発生した午後１時ごろ、茨城県つくば市の気温は２５．６度で、平年最高気温２１．３度を上回る暖かさだった。　一方で、つくば市の上空約５５００メートルには平年を約５度下回る氷点下１９．１度の寒気が流入

【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州の日本人学校が竹島（韓国名・独島）に関し「偏向」した教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年９月、同州に日本人学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けていたことが分かった。　州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ（宣伝）に対し、待ったをかけた形。竹島や慰安婦などをめぐる米国内での他の宣伝活動にも影響を与えそうだ。　男性が問題にしたのは、日本人学校が中学校の公民で使用する東京書籍の教科書。同校関係者によると、領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島が「日本固有の領土です」と記述されているという。男性はこれに対し、竹島に関して「偏向し、知的にも不正な歴史観」を教えていると主張していた。

大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、１人当たり数百万～４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かった。犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的。しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたという。

厚生労働省が６月中にも生の牛レバー（肝臓）の提供を禁止する方針を決めたことに対し、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）は１日、禁止見直しを求める要望書をまとめた。　関連団体に協力を呼び掛け、今月中旬までに連名で厚労省に提出する。消費者を中心に反対署名を集めることも決めた。　厚労省は、牛の肝臓内部で重症の食中毒を起こす恐れがある腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったとの調査結果などから、提供禁止が必要と判断。要望書は、牛の解体処理後速やかに肝臓を取り出して徹底的に洗浄したり、検査したりすれば「Ｏ１５７が存在しない肝臓のみを流通させることができる」と反論、検査態勢の整備や食肉業界との連携強化を厚労省に求めている。

事故を起こしたバスを運行する「陸援隊」の事務所を家宅捜索する群馬県警の捜査員ら＝３０日午前、千葉県印西市（古厩正樹撮影） 群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡、３９人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、バスが衝突した防音壁と直前に設置されたガードレールの間に２０～３０センチの隙間があったことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。この隙間にバスがはまり込むように衝突、防音壁がバスに深く刺さったとみられ、群馬県警捜査本部は隙間が被害を拡大したとみて調べている。　重傷を負っている河野化山（こうの・かざん）運転手（４３）は居眠り運転を認めており、捜査本部は自動車運転過失致死傷容疑で逮捕状を取るとともに、同容疑でバスを所有する千葉県印西市の「陸援隊」と、同じ敷地内にある針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長（５５）宅を家宅捜索。運行状況の解析を進める。　捜査本部によると、実況見分の結果、防音壁は全

通行中の女性の体を触ったとして宮崎県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた同県串間市の男性（４０）の判決で、宮崎地裁（白石篤史裁判官）が４月１９日に無罪（求刑懲役６月）を言い渡していたことが１日、分かった。担当弁護士によると、男性は昨年９月１４日に同県日南市のコンビニ前の歩道で、自転車で通行中の女性＝当時（１７）＝の体を触ったとして、１０月３日に逮捕、起訴された。　判決理由で白石裁判官は、コンビニに設置された防犯カメラはコンビニ前の歩道を写しており、最初に男性が同店前を横切り、その後、自転車の女性が同じ方向に進むのが写っていた。女性が映像から消えた１秒足らずの後に再び戻ってきた男性が写っていた。　女性が体を触られたとする場所はそこから約６メートルあり、白石裁判官は「１秒足らずでその距離を移動するのは不可能。女性の供述は客観的事実と食い違っている」と述べた。

悲惨な自動車事故が後を絶たない。大型連休の関越自動車道では金沢市からディズニーランドに向かっていた高速バスが大破し、乗客ら４６人が死傷した。　花見客でにぎわう京都の繁華街や登校児童の列に暴走車が突っ込む事故も続いた。楽しい時間や将来の夢を一瞬にして奪われた被害者の無念や、家族の嘆きはいかばかりだったろう。　同じ悲劇を少しでも減らすために、危険運転致死傷罪の適用範囲を広げるなど、厳罰化で安全運転への意識を高める必要がある。　京都・祇園で観光客ら７人の命を奪った軽ワゴン車の運転者は、てんかんの持病があり、医師に運転を禁じられていたが、運転免許更新時に申告していなかった。　京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に突っ込んだ軽乗用車の運転者は無免許だった。　千葉県館山市でバスの停留所にいた小学生の列を襲い、１年男児を死亡させた軽乗用車の運転者も、愛知県岡崎市で横断歩道を集団登校中の小学生の列に突っ込

京都府亀岡市の市立安詳（あんしょう）小学校の児童ら１０人が集団登校中にはねられ死傷した事故で、京都府警亀岡署の男性警部補が容疑者の少年（１８）の父親（４７）に被害者全員の連絡先一覧を無断で提供していた問題に絡み、被害者の携帯電話番号を父親側に伝えていたのは同小の男性教頭（５１）だったことが２６日、亀岡市教委への取材で分かった。　教頭が漏らしたのは、死亡した松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の携帯電話番号。松村さんの娘が同小に通っており、教頭は「少年の親類から頼まれた。信頼できる人物だったので教えた」と説明しているという。　松村さんの遺族が２５日、松村さんの携帯電話を複数回鳴らした少年の父親に、だれから番号を聞いたか問いただしたところ、父親が「警察から聞いた」と説明。遺族が亀岡署に抗議し、警部補による連絡先の無断提供問題の発覚につながった。　警部補は少年の父親の求めに応じ、部下に命じて被害者１０

大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。　渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。　平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。　昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること

大阪府教委は２５日、学校の教室内で性行為をしたとして、大阪府泉南市立小学校の男性教諭（２９）と女性教諭（２８）を停職３カ月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。府教委によると、２人の関係に気付いた男性教諭の妻から市教委に投書があり、発覚したという。　府教委によると、２人は昨年１１月に３回、教室内で性行為をした。いずれも勤務時間外の夜で、児童はいなかった。２人は府教委の聞き取りに、「気持ちが高まってしまった」などと話したという。　女性教諭は独身で、昨年８月から２人で一緒に食事をするなど交際を始めた。男性教諭の妻は同年１０月、２人が携帯電話のメールで連絡を取り合っていることを知って関係に気づき、同年１２月に男性教諭を問い詰めたところ、学校内で性行為に及んだことを明かされ、市教委に投書したという。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇（ちゅうちょ）なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。　≪タイタニック上の再稼働論議≫　我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。　「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕

在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが２３日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。　米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。　合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙（英語名・ス

今月から中学校の体育の授業でダンスが必修化されたのを受け、一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」（東京）は１８日、ヒップホップダンスの指導者を認定する資格を創設すると発表した。　名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。技能や知識を問う有料の検定試験を５、８、１２月に実施。来年以降も年２回のペースで行う。中学教諭のほか、ダンス教室のインストラクター、ダンスをリハビリに取り入れた介護現場の職員らを受験対象者として想定している。　ダンスは中学１、２年で武道とともに必修になり、ヒップホップなど「現代的なリズムのダンス」、創作ダンス、フォークダンスから選ぶことになった。文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて実施した公立学校の抽出調査では、現代的なリズムのダンスを選んだ学校が最も多かった。

死者７７人を出した昨年７月のノルウェー連続テロで、テロと殺人の罪に問われたアンネシュ・ブレイビク被告（３３）の意見陳述が１７日、首都オスロの裁判所で行われた。被告は多文化主義などへの嫌悪をあらためて表明する一方、日本と韓国について「単一文化が保たれている完全な社会」だと称賛した。　被告は１時間以上にわたり、事前に用意してきた文書を朗読。その中で「高い技術を持ち、単一文化が保たれている国」として日本と韓国に言及、そのような国では「より人々の調和が取れている」と持論を展開した。　犯行については、多文化主義やイスラム系移民から「社会や国を守るための予防的措置」であり「悪意ではなく善意」から行ったと主張。反省はしておらず、同様の行為を再度行う意志があることも明らかにした。（共同）