ネット実名義務化・「扇動」は厳禁 中国が新法を採択 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、「インターネット安全法」を採択した。サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐことが主眼の法律だが、ネット利用者の実名登録を義務づけ、「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」ことなども規定し、言論統制の色彩が濃い内容となっている。 同法は、サイト運営者らにテロリズムをあおるような情報やわいせつな情報などの発信を防ぐよう求めているほか、政権や社会主義制度の転覆、国家統一の破壊などを扇動することも厳禁し、監督を強化する。国家や社会の安全に関わる重大事件が起きた際、特定地域のネット通信を制限できる臨時措置もとれる。 また、中国の重要な情報インフラへのサイバー攻撃を行った海外の組織や個人に対して資産凍結などの制裁を科すこともできる。 サイト運営者に、警察当局や国家安全当局に捜査活動などで技術的な支援
「日本が成長できない」は嘘 シンガポール知恵の七柱
人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、 一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている。 成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ。 日本にも、まだまだ潜在力はある。諦めるのは早い。 東日本大震災からの復興に向けて、政府の復興構想会議が6月末に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をまとめた。その中に、こんな一節がある。 「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」 まさに正しい指摘である。被災地の復旧・復興を進めるには日本経済全体を同時に立て直さなければならない。そのためにはまず、グランドデザイン、ビジョンが必要だ。復興構想会議の大きな役割の一つは
「中立国の戦い スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標」 - リアリズムと防衛を学ぶ
中立国の戦い―スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標 (光人社NF文庫)posted with amazlet at 09.09.29飯山 幸伸 光人社 売り上げランキング: 38634 Amazon.co.jp で詳細を見る 「中立国の戦い」は３つの中立国の歴史に焦点をあてた本です。３国とは、スペイン、スウェーデン、そして永世中立国として有名なスイスです。他にも中立国は多いのに、なぜこの３国なのでしょう？ それはこれらの国が、あの第二次世界大戦のさなかすら中立政策を貫き、成功した国だからです。 そこにはいったいどんな秘密が、そして苦労があったのでしょうか。 中立政策の義務スイス国旗。色を反転させると赤十字の旗になる。 中立といっても色々ありますが、本書で問題にしているのは戦時中立です。戦時中立とは戦争をしている両陣営のどちらにも味方せず、公平に接することです。中立国は以下の義務を果た
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