あのIBMが抱える｢政策提言｣部隊のすごみ桑島：バーンズさんは日本のIBMで働いていたご経験もあり、企業が政府に働きかけをするときの、日米の違いをよくご存じです。米国では企業が自社に有利な政策を実行してくれるよう政府に働きかけることが当たり前に行われていて、これをパブリック・アフェアーズとかロビイングとか呼んでいます。 私は常々、日本企業も米国の企業のように、もっとグローバルに各国政府に働きかけて、自社の競争優位実現のために、自社に有利なルール作りを国内外でしていくべきだと思っています。日本ではいまだに官主導で産業政策を進める色合いが強いですが、特にITのような先端技術の分野では、民が先を行っている部分が多い。民間の声を生かして、新しい知識やトレンドを政策形成に反映することが、国際競争力を高めることにもなるはずです。 その点、米国政府は1990年代のクリントン政権時に、「ITに関する知識は民間のほうが進んでいる」と認めて、民間の声
