あのIBMが抱える｢政策提言｣部隊のすごみ
桑島：バーンズさんは日本のIBMで働いていたご経験もあり、企業が政府に働きかけをするときの、日米の違いをよくご存じです。米国では企業が自社に有利な政策を実行してくれるよう政府に働きかけることが当たり前に行われていて、これをパブリック・アフェアーズとかロビイングとか呼んでいます。 私は常々、日本企業も米国の企業のように、もっとグローバルに各国政府に働きかけて、自社の競争優位実現のために、自社に有利なルール作りを国内外でしていくべきだと思っています。日本ではいまだに官主導で産業政策を進める色合いが強いですが、特にITのような先端技術の分野では、民が先を行っている部分が多い。民間の声を生かして、新しい知識やトレンドを政策形成に反映することが、国際競争力を高めることにもなるはずです。 その点、米国政府は1990年代のクリントン政権時に、「ITに関する知識は民間のほうが進んでいる」と認めて、民間の声
思いつきで作った段ボール製ベッドを自治体に売り込んだ｜たちこぎライダー
ふと思いついた「段ボールのベッド」を、自治体に売り込んだ。 なんのツテもなく始めたが、なんとか結果が出た。 ■TVを観ていて、ふと思いつくきっかけは、昨年（2014年）の夏、広島県で起こった土砂崩れのニュースをTVで観たことだった。小学校の体育館に避難したお年寄りが、インタビューされていた。お年寄りの背後には体育館の様子が映っていたが、床にゴザを敷いて寝ているようだった。 「こんなところで寝たら、体じゅうが痛くて大変だろうな」と思った。 東日本大震災のとき、いくつか避難所を見た。長期にわたって避難生活を送っている人たちは、体育館の床に段ボールや布団を何枚も重ねていた。そのことを思い出して、 「せめて段ボールのベッドでもあればいいのに……」とも考えた。 調べてみると、段ボール製の簡易ベッドを作っている会社が見つかった。 同じような発想から、東日本大震災の際には避難所に段ボールのベッドを寄贈し
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「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国：日経ビジネスオンライン
