【安保法制考 学者はいつも間違う】「自衛隊は違憲」学者にアンケートする朝日 学界、マスコミは“古い呪文”唱えている
★（２） 「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。 朝日新聞は１１日朝刊に、憲法学者ら２０９人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した（１２２人が回答）。同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が１１９人、「合憲」は２人だった。 同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が７７人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が４１人だった。また、憲法第９条改正についても、「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。 自衛隊は違憲であり改憲もいらない－。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。 私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行１４版には、自衛隊と憲法第９条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。 学界の意見が現実の社会で尊重
自滅へ向かう韓国経済 過剰な中国依存が裏目 金融情勢悪化で共倒れ寸前
中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。 韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。 経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。 中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米
【スクープ最前線】中･韓 在米ﾛﾋﾞｲｽﾄが 「安倍政権潰し」を 画策 情報 国内からも呼応 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。 「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」 安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。 ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 社会：ZAKZAK
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック１位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。 大川氏は講演で、同党が２２日までに３４５人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。 さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主
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