物流現場にロボット、ＡＩで可能に＝ＭＵＪＩＮ
ロボットを動かすには、一つひとつの動作をプログラムする「ティーチング」が必要となる。そのため、取り扱う商材が多岐に渡り、作業が流動的な物流現場において、産業用ロボットの導入はこれまで困難とされてきた。そうした中、ＭＵＪＩＮ（本社・東京都墨田区、滝野一征ＣＥＯ）が開発した「ＭＵＪＩＮコントローラ」は、ＡＩ（人工知能）を搭載することで産業用ロボットによる複雑な作業への対応を可能とし、省人化・省力化が喫緊の課題として迫る物流業界から関心を集めている。 アスクル、ＰＡＬＴＡＣなど導入が進む ＭＵＪＩＮは、産業用ロボットを動かすコントローラに内蔵されるソフトウェアを開発するベンチャー企業。産業用ロボットは従来、コントローラの操作方法がロボットメーカーごとに異なる上、ティーチングの難易度が高く、ロボットもプログラミングされた動作を繰り返すことしかできないなど、制約が大きかった。そこで、同社では「ＭＵＪ
【海上輸送】ドレージひっ迫で１月も受注制限？
東京港の海上コンテナドレージがひっ迫している。年末の繁忙期に続き、１月も受注制限が続く。荷量の増加、慢性的なドライバー不足、コンテナターミナルの混雑による稼働率悪化と３つの要因が重なり、多くの会社が１ヵ月先でも「車を回せない」状況にあるためだ。東京港の輸送能力のキャパシティが限界に達する中、フィーダー貨物の近距離輸送で陸送から内航船へのシフトも見られる。 車両不足で“超近距離のモーダルシフト” 東京港の２０１７年上半期の外貿コンテナ取扱個数は２１９万ＴＥＵで、前年同期比６・５％増加。荷量の回復により、年末の繁忙期にかけてコンテナターミナルの混雑が激しくなり、「特定のターミナルが混んでいた16年末と比べると、昨年末はどのターミナルも混んでいた」と海上コンテナ輸送業者は報告する。 東京都トラック協会海上コンテナ専門部会が14年に発表した調査によると、11年から３年間で運行稼動台数は約５０００両
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