トップ｜物流情報標準ガイドライン
物流情報標準ガイドラインを読む SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。 本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。 （ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開） 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニ
花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ
ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
テクノロジーが拓く未来の暮らし Vol.53 新東名に自動運転レーン誕生
まとめ 少子高齢化とECの普及で貨物量が増大、働き方改革もあり物流の人手不足が深刻に。 政府は2024年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用レーンを設置。 自動運転車のコストダウンや遠隔監視システムの効率化、法整備などが課題。 物流業界の「2024年問題」をご存じだろうか？ 働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される。物流効率化が進まなかった場合、物流が停滞することが懸念されている。 これを物流の「2024年問題」という。高齢化と若手の人手不足で労働力は増えない可能性が高い。こうした中、高速道路でトラックを自動運転で走らせる計画が進んでいる。 トラックの自動運転 自動運転とはその名の通り、人間がおこなっている、認知、判断、運転操作（加速、操舵、制動など）といった行為を、人間の代わりにシステム（機械）がおこなうものだ。
倉庫業務効率化、次の一手は
話題メーカーの物流拠点を中心に、バース管理から倉庫内作業まで一気通貫で自動化する事例が出てきた。しかし実際に自動化を検討する際に、完全自動入出庫はハードルが高く感じるケースもあるのではないか。その前段階として、部分的な省人化・自動化から取り組む企業も目立ち始めている。 自動化が進む背景にあるのは、荷待ち解消やホワイト物流への参画に迫られる荷主企業の現状だ。ドライバーの負荷軽減、周辺道路の渋滞解消などを課題としている。一方でいざ自動化に向けた製品導入の稟議を通すとなれば、費用対効果を示すうえで自社のコスト削減も重要だ。そのためトラック入出庫管理に省人化・自動化を求める動きが強まる。 トラック入出庫管理の自動化で渋滞の解消と人員削減を実現 トラック入出庫管理の自動化により、周辺道路の渋滞解消と人員削減を同時に実現した一例として、某大手メーカーの事例が挙げられる。その実現を支えているのがシーイー
高速道から直接、自動運転トラックが出入り？次世代物流拠点、2026年に誕生か
完成予想図＝出典：三菱地所世界で開発が加速している自動運転トラック。関連ニュースはアメリカ発や中国発のものが多いが、先日、日本発のプレスリリースで自動運転トラックに関するものがあった。 2022年2月3日、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：岡田正志）は、高速道路のインターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画の検討を始めることを発表した。 この次世代物流拠点について同社は、「完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れを視野に入れた中核物流拠点」と表現している。 ■完全自動運転トラックや隊列走行の車群を受け入れ？自動運転トラックについてはそれ以上詳しく触れられてはいないが、自動運転トラックの実用化はまず導入難易度が低めの高速道路でスタートするため、高速道路から自動運転トラックを直接受け入れる物流拠点とすることを想定しているとみられている。 ちなみに日本政府は、
需要増大や人手不足解消に対応する物流MaaSの実現像：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2020年4月20日、「物流MaaS勉強会 とりまとめ」を公表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ドライバ数や、配達関連の人材不足が深刻化しています。 この中から、物流MaaSの実現像について、取り上げたいと思います。 物流業界を取り巻く現状と課題では、 ①環境規制強化への対応 ②慢性的な需要過多・人手不足 ③物流のICT化・デジタル化 ④商用分野でのCASE対応 となっています。 ②慢性的な需要過多・人手不足では、 国内の貨物輸配送量は横ばいも、小口化・荷主ニーズ多様化に伴い貨物1件当たり貨物量・積載率は低下傾向で、トラックドライバー数は微減傾向にあり人手不足は深刻な状況となっています。 新型ウイルス感染拡大の影響により、ネットショッピングも増え、さらに深刻な状況になっていると考えられます。 一人のドライバーがより多くの積荷を運搬できる様にする取組と運送業務全般の
物流拠点におけるトラック納品時の待機削減を実現する納品車両・納品バース情報管理ソリューションをHacobuが開発。日本トップクラスの大手流通事業者で一部導入開始
物流拠点におけるトラック納品時の待機削減を実現する納品車両・納品バース情報管理ソリューションをHacobuが開発。日本トップクラスの大手流通事業者で一部導入開始 株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、2018年2月26日、クラウドベースの物流情報プラットフォームMOVO（ムーボ）上で、物流拠点への納品車両・納品バース情報を一元管理するソリューションを開発・提供開始しました。物流拠点における時間ごとの納品物量の平準化により、トラック待機時間を抜本的に削減する事を目指します。弊社の具体的なソリューション・構想に対して、日本トップクラスの大手流通事業者に賛同いただき、一部導入を開始しました。Hacobuはトラックバース管理という目に見える課題への取り組みをきっかけとして、物流情報のデジタル化と社会全体での物流資産の効率活用に向けて、
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