29日付けの各紙社説は消費増税法案の成立へいざ進めとアポみたいなメディアスクラム状態です。 増税法案了承―批判だけでは無責任だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ(3月29日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120328-OYT1T00973.htm 社説:消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120329k0000m070104000c.html 消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032903040002-n1.htm 消費増税法
そもそも年金制度は、高齢により自活できなくなった人のためにある。ヒトは誰でも歳をとる。老いたら死ぬしかない社会は、絶望しかない社会だ。治安の観点からも社会福祉は大切だ。しかし裏を返せば、「自活できる老人」へと年金を支払うのは、正義にもとる。カネ持ちにカネを払うなんてバカげている。 月は無慈悲な夜の女王 (ハヤカワ文庫 SF 1748) 作者: ロバート・A.ハインライン,牧眞司,Robert A. Heinlein,矢野徹出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2010/03/15メディア: 文庫購入: 11人 クリック: 94回この商品を含むブログ (42件) を見る 政府とは、失業や貧困を解消し、すべての国民に利益をもたらすために存在している。消費税の増税にせよ、年金受給年齢の引き上げにせよ、どちらも貧しい人ほど困窮する政策だ。日本はいま、積極的に貧民を生み出そうとしている。これは政府の
リスク・アペタイトという言葉があります。 アペタイトとは「食欲」の意味で、「投資家がどれだけリスクを取りたがっているか」という訳をあてればよいでしょう。 現在、投資家がリスクを取りたがっているか、それとも取りたがっていないか?を見極めるのはFXやCFDをトレードする際に重要なポイントになります。 投資家がリスクを取りたがっている時、それは「Risk On」という風に表現されます。 逆に投資家がリスクを回避し、逃げの姿勢を取ることを「Risk Off」といいます。 ギリシャ債務問題への懸念が高まるようなニュースが出ると投資家はリスク回避の姿勢を取ります。同様のことがアイルランド、ポルトガル、スペインの問題にも言えます。 次に欧州の消費者物価指数の数字が予想より高いなど、インフレ懸念が出た時は逆にリスクオンになります。 欧州のGDP成長率が高くなるという場合もこれと同様、リスクオンです。なぜイ
Tweet 財務省主計局が発行している「我が国の財政事情(平成23年度予算政府案)」(リンク)という報告書があります。 社会人大学院でご指導いただいた先生のブログで紹介されていたので、読んでみました。 タイトルの通り、我が国の財政状況が分かりやすくまとまっています。 ■「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」(p.4) 1990年頃から一般会計税収は減り続けている中で、一般会計歳出総額が拡大し続けている状況 ■「利払費と金利の推移」(p.8) 金利が上昇に転じた時に、利払い費が急増し、国債が雪だるま式に増える状況 ■「一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移」(p.9) 1960年度から2011年度にかけての支出明細の推移。国債費と社会保障費の比率が急増する一方、縮小する文教・科学振興費・防衛関係費 掲載されているデータは、過去から現在までの推移です。 しかし、このまま進むと、この先
2010年12月20日22:45 カテゴリ欧州危機年金&福祉医療 [edit] 欧州危機の根本原因と、近い将来のLikelyシナリオ 欧州危機の根本原因(1) 第二次世界大戦後に、社会福祉を借金に頼ってしまった。。。。これが遠因だ 選挙のたびに有権者に媚びを売ろうと福祉の量と質を増大させてきた。それは福祉実行の間接経費である官僚組織を肥大化させるので官僚も政治家をサポートした。どうせ資金は税金と国債(=どちらも他人の金)なのだから自分の懐は痛まない。 他人の金で夢を売るほど楽な商売はない。破綻が露呈するころには我々は責任者から去って安全圏に引退しているのだから。しかも、負担をしょいこむ将来世代は幼いので有権者ではないので、文句を言わない。 こうやって分不相応の福祉が巨大な砂上の楼閣として出現した。 増税が必要とされたが選挙の洗礼がある民主主義国家ではままならない。その結果、国債が福祉をまか
(この記事は、週刊isologue(第49号)「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版(見本版)です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-) マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の9割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
こんにちは。マネー・カレッジ代表の木田知廣です。ビジネス英会話の重要性は今さら説明するまでもありませんよね?英語ができるか否かでキャリアが大きく左右されてしまう時代にもうなっています。 ところが、驚くほど多くの人が、ビジネスで「使える」英語は身につけてないもの。"How do you do"という型にはまった英会話ではなく、欧米のビジネスマンが普段どんな言い回しをしているか聞いたことがないとしたら、海外の人とビジネスの話をするのが難しいのは想像つきますよね? そこで、私たちマネー・カレッジのセミナーでは、世界ナンバーワン経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」から記事の提供を受けて、ナマの英語に触れながら短期間で一気にスキルアップを図る講座を開講することになりました。「使える」ビジネス英語を身につけたい方は、ぜひ来てください。 マネー・カレッジ代表 P.S.セミナー来場者には、有料記事
2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある(要約がNIRAのレポートにある)。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG
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