世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
【コラム】日本の漫画パワー、マネタイズ競争が始まった－リーディー
Noah Lyles poses with a Yu-Gi-Oh card. Photographer: Christian Petersen/Getty Images North America 米国一速く走り世界一のスプリンターになるかもしれないノア・ライルズ選手が最近、日本的なものを披露し話題を呼んだ。同選手は米国のパリ五輪陸上代表選考会で競技前にカメラに向かい「遊戯王」のトレーディングカードを見せ、次のレースでも同じことを行った。 この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散された。ライルズ選手は同じく五輪出場を目指す米国人アスリートとこうすると約束。相手の女性アスリートもアニメファンで、選考会で「NARUTO-ナルト-」の一節を引用することを誓っていた。 遊戯王と「幽☆遊☆白書」の区別がつかなくても大丈夫だ（遊戯王は1996年に漫画として始まり、その後アニメやトレーディングカード
小笠原諸島の東方に大陸棚を拡大、政府が政令改正 レアメタルなど資源開発調査へ
政府は２５日の閣議で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した。海域は約１２万平方キロメートルで、海底にはレアメタル（希少金属）などの海洋資源が期待され、開発に向けた調査を行う方針だ。施行日は７月２０日。 松村祥史海洋政策担当相は２５日の記者会見で、拡大した大陸棚について「本州の半分ほどの広さだ。天然資源の探索、開発の主権的権利を行使できるようになる」と意義を強調した。 政府によると、この海域にはレアメタルを含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」が確認されている。コバルトは電気自動車（ＥＶ）用電池などに用いられる重要鉱物。今後、資源エネルギー庁を中心に採掘に向けた調査を実施する。
【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中 | JBpress (ジェイビープレス)
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2
「革新的」な固体燃料ロケット、弾道飛行試験に成功–北海道の宇宙港で打ち上げ（UchuBiz） - Yahoo!ニュース
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙科学研究所（ISAS）専任教授である森田泰弘氏は、「LTP」ロケット3号機（LTP-135s）の弾道飛行試験を宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）で成功させた。HOSPOがある北海道大樹町とHOSPOを運営するSPACE COTAN（北海道大樹町）が3月21日に発表した。 LTP-135sは固体燃料ロケットの量産化技術の確立を目指して開発している「低融点熱可塑性推進薬（Low melting temperature Thermo-plastic Propellant：LTP）」を使用した小型の固体燃料ロケット。今回の試験は3回目の弾道飛行試験。森田氏がHOSPOで試験するのは今回が初めて。LTPがロケット打ち上げの加速度環境下で正常に燃焼することを確認している。 LTP-135sは全長1783mm、外径135.4mm。重量は24.5kg。HOS
トップ｜物流情報標準ガイドライン
物流情報標準ガイドラインを読む SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。 本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。 （ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開） 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニ
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成に成功…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
ロボットで稲作の働き方改革、作業時間わずか6％に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「雷鳥1号」という可愛らしい鳥型除草ロボットが印象的なスマート水田で稲刈りが行われた。1反あたりの収穫量は400キログラム。従来農法での全国平均は1反あたり530キログラムなのでやや少なめだが、当初から7割程度（370キログラム）を目標にしていたので大成功と言える。なにより驚きなのは、全部で29時間という労働時間だ。 ロボット開発企業テムザックは、耕作放棄地を活用し、ドローンやロボットを使って人手に頼らない「WORKROID（ワークロイド）農業」を提唱している。今年は宮崎県延岡市内の田んぼで稲作実験が行われ、初めての稲刈りが行われた。 5月、に水に浮かないよう鉄をコーティングした稲の種をドローンで水田に撒いたあと（田植えを行わない直まき方式）、田んぼの水位と水温はセンサーで監視して遠隔調整、雑草が生える季節には雷鳥1号が田んぼを泳いで除草を行った。これにより、従来農法では529時間にもなる
ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触
「ＳｉＣ半導体」「量子コンピューター」…23年注目の新技術はこれだ！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
脱炭素、デジタル変革（ＤＸ）、持続可能な社会の実現…。２０２３年も産業界は多くの課題を抱える。ただ、それらを解決に導く技術の種は育っている。多様な産業に変化をもたらしそうな注目技術をまとめた。 SiCパワー半導体 EV向け採用拡大 脱炭素社会を目指す世界の潮流を背景に、産業機器の消費電力を削減できる炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体の需要が拡大している。鉄道や産業機器向けが中心だったが、２３年以降、国内外の電気自動車（ＥＶ）による採用が本格化する。 パワー半導体は電気をオン・オフするスイッチの役割を果たし、交流から直流への変換や、電圧の調整に使われる。ＳｉＣ製のパワー半導体は、主流のシリコン（Ｓｉ）製に比べ、電力変換時の損失が少なく、高電圧や高電流に耐えられるのが特徴。車載インバーターを小型化でき、ＥＶの航続距離を伸ばすことも可能になる。 自動車向けは米テスラが主力ＥＶ「モデル３」などに採用
月面着陸目指すアイスペース、年度内にも東証上場－海外売り出しへ
また、上場意義について「今後継続的に事業を成長させていくためには資金が必要で、マーケットで調達していく必要がある」と説明。グローバル競争で優位に立つ体制を早期につくりたいとし、ＩＰＯの時期は「なるべく早く実施したい」との考えも示した。 情報が非公開のため、匿名を条件に語った複数の関係者によると、主幹事はＳＭＢＣ日興証券、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、野村ホールディングスが務める。証券各社の広報担当者らは、アイスペースの上場についてコメントを控えるとしている。 アイスペースは2010年の設立で日本と米国、ルクセンブルクを拠点に月面データ調査支援や月への輸送サービス事業などを手掛けている。上場準備に先立ち、最高財務責任者（ＣＦＯ）に元メリルリンチ日本証券バンカーの野崎順平氏を起用した。 主要株主には日本政策投資銀行やエアバス・ベンチャーズ、ソフトバンクグループ元副社
三菱重、革新軽水炉のコンセプト確立し基本設計進める 関電など4社と共同で
９月２９日、三菱重工業は、関西電力など電力４社と共同で従来の加圧水型軽水炉より安全性を高めた革新軽水炉のプラントのコンセプトを確立して今後、基本設計を進めていくと発表した。写真は三菱重工業のロゴ。相模原で２０１６年７月撮影（２０２２年 ロイター／Maki Shiraki） ［東京 ２９日 ロイター］ - 三菱重工業は２９日、関西電力など電力４社と共同で従来の加圧水型軽水炉より安全性を高めた革新軽水炉のプラントのコンセプトを確立して今後、基本設計を進めていくと発表した。電力４社は、関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。 革新軽水炉のうち１２０万キロワット級の発電炉を想定している。安全設備、自然災害への耐性、テロや不測事態へのセキュリティーなどの面で安全性や信頼性向上について、福島第１原子力発電所での事故の教訓を反映した新しい規制基準を踏まえるとしている。 岸田文雄首相は８月末、原発
コラム：日本経済に痛撃、資源高騰による貿易赤字拡大と円安のスパイラル＝佐々木融氏
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
「弱者切り捨て論者は誤解」俺たちの竹中平蔵がまた叩かれている件 | 文春オンライン
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
郡地図 - 郡地図研究会 - BOOTH
郡地図は、日本の近世及び近代における郡の範囲を、シェープファイルに収録したものです。 幕末時点のVer2.0（有償）と、明治中期時点のVer1.1（無償）を頒布しています。 Ver1.1には樺太および台湾の郡地図も同梱しています。 詳しい基準時期、参考資料、使用条件等については、同梱の説明書を参照してください。 ⚠注意⚠ 郡地図はShapeデータとなります。 Shapeデータを開くにはQGIS等のGISソフトが必要です。 QGISは以下より無償でダウンロードできます。 https://qgis.org/ja/site/forusers/download.html Ver1.1については、マイマップバージョンも公開しています。 （レイヤー数および容量制限のため、地域別に公開しています） 【樺太】 https://www.google.com/maps/d/edit?mid=1jilhQBDx
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月面で水素と酸素を生成へ 日本の民間企業が世界初の取り組みを発表 - ライブドアニュース
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新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
