OPINION 実は東京でも電力の地産地消が可能!? / 記事一覧 「これからは電力を地産地消する時代だ」ということが言われて久しい。地元に豊富に存在する風力や水力を使って、その地域の電力を賄いましょう、という訳である。ただ、この場合、念頭に置かれているのは一般に地方というか、郊外である。「東京でやろう」と言い出した人はまだ誰もいないし、言ったところで馬鹿扱いされるのがオチだ。専門家も素人も、そんなことが可能だとは誰も思っていない。 だが、本当にそうだろうか。われわれが勝手に常識だと思っていることは、意外と色眼鏡の産物だったりする。この問いを一度、真面目に追求してみることは、単なる知的な遊びのように思えて、実は既成概念を外して電力システムを改めて見つめ直す作業ともなるのではないだろうか。そういうわけで、以下から一種の思考実験として試してみたい。 要は、「同じ都内で採れるエネルギーで80
科学・技術・文化 最良の電力システムというものを考える / 記事一覧 前回の「実は東京でも電力の地産地消が可能!?」では、 A:2万ha分の太陽光パネルを使った自家発電 B:東京湾ギガソーラーをはじめ2万ha分の商用太陽光発電 *いずれも蓄電池込み の組み合わせによって、東京都は電力が自給できると結論した。だが、その直後に、Aの方法は是とし、Bの方法を「まったくの下策」として斬り捨てた。おそらく、ラストのオチでずっこけた人もいたと思う。実は、なぜこんな極端な例を出したのかというと、私は「ものの考え方」というものを示したかったからである。 第二に、その個産個消の徹底推進と、それで賄いきれない都市部の高需要地区に商用電力を入れるというコンセプトが、次世代の電力体制を創る上での基礎となること。 いずれも底流にあるのは、「いかに従来の送電・変電・配電設備を減らし、すっきりした電力システ
科学・技術・文化 オフィスビルが電力会社を見放す日(後半) / 記事一覧 ビルの電力消費と電力料金について 典型的なのが靖国通りだが、都心の4車線以上の幹線道路には、ちょうど10階建て前後のオフィスビルがずらりと並んでいる。一方、その裏側というか、一方通行の小道で区切られたブロックの内側になると、5階建て前後の小さなビルがひしめいている。都心がなぜこのような光景になってしまったのかというと、建築規制のためだ。接する道路幅に応じて、敷地面積に対する延床面積の比(容積率)が決められている。都内の大半を占めるのはこのような中小ビルであり、超高層ビルは東京や大阪にも数百棟程度しかない。 あくまで値上げ前の話だが、東電の場合、オフィスビルの電力料金は、契約電力500kW未満ならば、基本料金が1kWあたり1638円だ。つまり、470kWなら毎月約77万円である。ちなみに、商用向けは500kW超えで
GEPR 42円の太陽光買取価格、巨額の経済負担の懸念—補助金の拡大、電力系統見直しコスト…経済を壊す政策がなぜ? / 記事一覧 (編集部より)アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRのコラムを提供します。GEPR協力のエネルギー政策の専門家による意見の表明です。(記事GEPR版) 補助金で将来太陽光価格は下がるのか? 本年7月に始まる再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)の詳細を検討してきた経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長=植田和弘京都大学教授)は、太陽光発電の買い取り価格を42円/kWhとする案を提示した。 この案が認められれば、電力各社は7月以降、太陽光により発電された電気をkWhあたり42円で買い取ることになる。FITにおいては、各電力会社は再生可能エネルギーの買取に要した費用を電気料金に上乗せできるため、今後、電気料金はさらに高くなる可能性が
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