埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

国税庁は5月末、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について「給与」としての税務処理が必要で、最大55%の税金が課されるとの見解を示した。企業側が想定していた税率20%より負担が増えることになり、導入済みのスタートアップなどに波紋が広がっている。当事者に経緯や展望を聞いた。国税庁の山県哲也個人課税課長「信託型は給与課税回避スキーム」――信託型ストックオプションについて見解を示した