伊藤忠商事の東京本社（東京都港区）敷地内で、「木を切るな」などと落書きをしたなどとして、警視庁公安部は１４日、偽計業務妨害と暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の容疑で、外国籍の男４人と日本人の男１人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は、男らが環境問題に取り組む活動家で、昨年から始まった明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業に抗議するために落書きをしたとみて調べている。 捜査関係者によると、外国籍の男４人と日本人の男１人は昨年７月、神宮第二球場（新宿区）の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑　守ろう」などと落書きをし、解体業者の業務を妨害した疑いが持たれている。 また、外国籍の男２人と日本人の男１人は昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮ

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の

新規採用職員への訓示で職業差別と捉えられかねない発言をしたとして批判を受け、２日に辞意を表明した静岡県の川勝平太知事が３日、記者会見し、「心を傷つけた人たちにおわびしたい」と謝罪した。発言への責任と、懸案と位置付けるリニア中央新幹線の問題に一定の区切りがついたことなどを辞意理由に挙げた。 午後３時半からの会見の冒頭で川勝氏は初当選から１５年に及ぶ自身の知事キャリアについて、「人生における最高に充実した１５年だった」と総括。その上で「第１次産業である農業、酪農、あるいは水産業。これらは最も大事にしてきた産業であり、そういった方たちの心を傷つけたとすれば、誠に申し訳なく、心からおわびする」と頭を下げた。 さらに、過去の自身の言動が批判を浴びたことを念頭に、「その都度、以後このようなことのないようにと努めていたが、再び、思いもかけない形で（今回の問題が）浮上した。自らの不徳の致すところ」と陳謝。

㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような

公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。

小林製薬の（左から）「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」 。「悪玉コレステロールを下げる」などと表示されている 小林製薬が製造販売した「紅麹（こうじ）」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題は、機能性表示食品に対する信頼を揺るがした。消費者庁は約６８００の機能性表示食品すべての緊急点検を指示している。また、成分を濃縮させて作るサプリは過剰摂取の危険性も大きく、専門家は「取り締まる法整備が必要」と指摘している。 「用意するエビデンス（科学的根拠）が多く、申請に手間暇がかかるトクホ（特定保健用食品）に比べて（機能性表示食品は）容易に登録できる」 機能性表示食品の商品を手がける飲料大手の関係者はこう明かす。 平成２７年に始まった機能性表示食品の制度は、健康に関する有効性や機能性について、消費者庁に届け出さえすれば

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に立候補しない意向を固めたことが２５日、分かった。党関係者が明らかにした。同日午前に東京都内で記者会見を開き表明する。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で秘書の有罪が確定し、二階派（志帥会）の元会計責任者も在宅起訴された。 二階氏は衆院議員秘書や和歌山県議を経て、昭和５８年に旧和歌山２区で初当選し当選１３回。第二次安倍晋三、菅義偉両政権で幹事長を歴代最長となる約５年２カ月間務めた。

朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経

若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由

総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受け、「日本家族計画協会」が実施した性に関する実態調査。平成２４、２５、２９、令和２年に続き、今回が５回目 婚姻関係がありながら、性交渉が１カ月以上ないと回答した人の割合が６割を超えることが、日本人の性に関する実態調査「【ジェクス】ジャパン・セックスサーベイ２０２４」で分かった。若年男性が他世代より性への関心が際立って薄いことも判明。調査を行った専門家は「日本人のセックスレスが加速しており、特に若年男性は草食化を通り越し〝絶食化〟が進んでいる印象がある」と懸念を示した。 レスカップル、前回より急増調査は総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受けた「日本家族計画協会」が実施した。平成２４年から始まり、今回で５回目。昨年１１月にインターネットを使って行われ、全国１８～６９歳の男女５０２９人を対象に、性への関心や悩み、性生活の実態などを聞き取った。 調査で明

能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費４７億４千万円の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫参院議員らがＸ（旧ツイッター）で問題視している。ただ、今回の予備費は初動対応に過ぎず、政府は被害実態の全容に応じて財政支援を行う方針を明らかにしている。ネット上では一部立民議員のこうした投稿に対し「被災者に誤解を与えかねない印象操作」との指摘が相次いでいる。 首相は４日、「プッシュ型」物資支援強化のため、９日に予備費使用を閣議決定すると表明。額は４０億円規模を示唆し、５日に令和５年度予算の予備費から４７億４千万円を支出する方針を明らかにした。 これに対し蓮舫氏は５日、Ｘの自身のアカウントで「建物倒壊による人的被害をかんがみてもなぜ予備費使用がこの額なのか」と予備費の額を疑問視した。原口一博元総務相も同日、「（政府が昨年１２月に表明した）ウクライナに追加支援６５

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、

国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？　もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。 同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。 ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？　新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。 投稿が日本語だったことか

現在、性自認主義者たちに蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われているのが「ターフ（ＴＥＲＦ）」と呼ばれる人々だ。「ターフ」など耳にしたこともないという人が恐らく大多数を占めるはずだ。だが、世界の趨勢（すうせい）を眺め、ＬＧＢＴ理解増進法が日本で成立したことを考慮すれば、近未来において日本でも過激なターフ批判が展開されていくはずだ。 ターフとは、「トランス排除的急進的フェミニスト（ｔｒａｎｓ―ｅｘｃｌｕｓｉｏｎａｒｙ　ｒａｄｉｃａｌ　ｆｅｍｉｎｉｓｔ）」の略語であり、生物学的男性が生物学的女性とは異なるとの主張を展開する人々を意味する。「ターフ」の人々の主張が、トランスジェンダーの人々の存在を否定するまがまがしき主張であるとされ、差別的偏見に満ちていると糾弾されている。 最も代表的な糾弾の事例を挙げれば、世界的なベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズの著者であるＪ・Ｋ・ローリング氏の事例であろう。

法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

今年１３回忌を迎える妻、佳子さんが遺した銀のおちょこを手にする自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都内の自宅（酒巻俊介撮影） 岸田文雄内閣の支持率がなかなか上がらない要因はどこにあるのか。首相は「次元の異なる」少子化対策や、性的少数者（ＬＧＢＴ）などの理解増進法も進めたが、自民党の谷垣禎一元総裁（７８）は「政治だけで解決できない問題がある」と指摘する。 「少子化対策って、政府の政策だけでこなせるものなんですかね」 酒巻俊介カメラマンがつぶやくように尋ねた。 「私が生まれたのは昭和２０年、第１次ベビーブームの直前だ。私の直後から出生数がばっと増えたのは、終戦で安定感が生まれたことが一因だ。そこから高度経済成長に向け、日本はどんどん豊かになった。私と弟は歳が６つ違うが、２人が育った時代は豊かさが違う。私のときは、学校に裸足の子がたくさんいたんですよ。満州や朝鮮から引き揚げてきた家庭は特に貧しかった。私