米首都ワシントンのホワイトハウスのローズガーデンで開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席したジョー・バイデン大統領（2024年5月20日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【5月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は20日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻はジェノサイド（集団殺害）ではないと主張するとともに、国際刑事裁判所（ICC）の検察局が同国のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に逮捕状を請求したのは「言語道断」だと非難した。 バイデン氏は、ホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席。イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件

イランの首都テヘランで行われたイスラム革命記念日の行事（2024年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月18日 AFP】イラン警察は17日、首都テヘラン西郊シャフリヤール（Shahryar）で「悪魔崇拝」を奨励した容疑で外国人3人を含む250人以上を逮捕したと発表した。国営イラン通信（IRNA）が伝えた。 警察は16日夜に「悪魔崇拝者のネットワーク」を摘発し、男146人、女115人を逮捕したと発表。逮捕者の中には欧州人も3人含まれていたという。 「逮捕者らは衣服や顔、髪に悪魔崇拝の紋章やシンボルを着け、望ましくないわいせつな状態」だったとされる。 警察は「悪魔崇拝のシンボル、アルコール飲料、向精神薬、車両73台」を押収したという。 超保守的なイランで、「悪魔崇拝者」の集会の摘発は珍しくない。同国で飲酒は原則的に禁止されているため、飲酒を伴うパーティーやコンサートがしばしば標的にさ

春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月19日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / POOL / AFP 【10月20 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は19日、五輪は「民族差別」の道具になり得ると主張し、国際オリンピック委員会（IOC）を非難した。 プーチン氏は中部ペルミ（Perm）で開かれたスポーツフォーラムで、「近代IOCの一部の責任者のおかげで、五輪への招待は優秀なアスリートにとって無条件の権利ではなくある種の特権であり、それは競技の結果ではなく政治的ジェスチャーによって得られることが分かった」と発言し、「五輪そのものが、政治とは無関係な人々に対する政治的圧力や、重大な人種・民族差別の道具として利用される可能性がある」と述べた。 さらには「一部のスポーツ関係者は、誰が五輪憲章の対象で誰がそうでないか決める権利を自

スウェーデン・ストックホルムの商店街を歩く人々（2022年2月4日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。 ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。 スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。 環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年間購入数は74枚だったが、22年には17枚に

米ホワイトハウスでジョー・バイデン大統領（画面外）と会談するイタリアのジョルジャ・メローニ首相（2023年7月27日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【8月24日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相（46）は23日に公開されたインタビューで、外国への公式訪問に可能な限り娘のジネーブラちゃん（6）を連れて行っていると明かし、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領ら世界の指導者からも歓迎されていると語った。 メローニ氏は伊ゴシップ誌「Chi」の最新号で、首相に就任してからどのように生活が変わったかについて語る中で、ジネーブラちゃんを連れての外遊について語った。 7月の訪米では、バイデン氏が親切にもジネーブラちゃんもホワイトハウス（White House）に招いてくれ、前回の欧州連合（EU）首脳会議では、ジネーブラちゃ

米首都ワシントンの最高裁判所前でデモを行う、LGBTなど性的少数者を支持する活動家（20236月30日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【7月1日 AFP】米最高裁判所は6月30日、一部の民間事業者には、信仰を理由に同性カップルへのサービス提供を拒否する権利があるとの判断を示した。各地で制定されている差別禁止法の効力を弱める判決となる。 訴訟は、コロラド州でグラフィックデザイン業を営むキリスト教徒女性が起こしたもの。女性は、自身の信仰を理由に同性カップルのウエディング用ウェブサイト制作を拒否したことで、性別や人種、宗教、性的指向に基づく差別を禁じた同州の法律に違反したとみなされていた。 女性は、同性カップルへのサービス提供強制は、憲法修正第1条が定める信教の自由を侵害するものだと主張。最高裁の判事9人のうち、保守派の6人が女性の訴えを認め、アートやコンテンツの制作

台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP

米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のスザンヌ・ライオンズ会長（2018年5月23日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【12月13日 AFP】米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は12日、ロシアとベラルーシの選手の2024年パリ五輪出場を認める動きについて、それぞれの国の色や旗の下でないことを条件に支持する考えを示した。 USOPCの関係者は、先日開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の五輪サミットにおいて、ロシアとベラルーシの選手が国際大会へ復帰できるようにする道筋の構築に、代表団の間で「満場一致の関心」があったと明らかにした。 2月にロシアによるウクライナ侵攻が開始されて以降、両国は国際スポーツ大会から孤立状態となっている。しかしながら、USOPCのスザンヌ・ライオンズ（Susanne Lyons）会長は報道陣との電話会見で、ア

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K

米人気タレントのキム・カーダシアンさん。カリフォルニア州ビバリーヒルズにて（2020年2月10日撮影、資料写真）。(c)Jean-Baptiste Lacroix / AFP 【10月4日 AFP】米タレントのキム・カーダシアン（Kim Kardashian）さんが昨年、インスタグラム（Instagram）の投稿で暗号資産（仮想通貨）を宣伝した際、報酬を受け取っていたことを開示しなかった問題で、米証券取引委員会（SEC）は3日、カーダシアンさんが126万ドル（約1億8200万円）を支払うことで和解したと発表した。 SECによると、カーダシアンさんはイーサリアムマックス（EthereumMax）の提供する暗号資産「EMAX」に関する投稿をした際、25万ドル（約3600万円）の報酬を受け取っていたことを開示しなかった。126万ドルのうち、100万ドルは罰金、26万ドルは報酬に利息を加えた額とな

ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで、バスを待つ住民（2022年10月3日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【10月4日 AFP】北朝鮮は4日、ロシアによるウクライナ4州の併合への支持を表明するとともに、米国とその同盟国が国連（UN）でロシアへの非難を主導し、ギャングのように振る舞っていると非難した。 外務省のチョ・チョルス（Jo Chol Su）国際機構局長は朝鮮中央通信（KCNA）を通じて発表した談話で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票は「人間の平等の原則を定めた国連憲章（UN Charter）にのっとって行われ」完全に合法だったと擁護。「有権者の圧倒的多数がロシアへの併合を支持した」と述べた。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は9月30日、ロシアのウクライナ4州併合を非難する決議案を採決し、常任理事国ロシアが拒否権を行使して否決した

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

ミャンマー・ラカイン州で生まれた白い子象。ミャンマー軍提供（2022年8月2日撮影、3日公開）。(c)AFP PHOTO / MYANMAR MILITARY INFORMATION TEAM 【8月3日 AFP】ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でこのほど、珍しい白い象が生まれた。国営メディアが3日、報じた。 国営英字紙ミャンマーの新しい灯（Global New Light of Myanmar）によると、白象は7月に生まれた。体重約80キロ、体高約70センチで、名前はまだ決まっていない。 子象は、真珠色の目や特徴的な尾など貴重な白象の八つの特徴のうち、七つが見られるという。 東南アジアでは、白い象は非常に縁起がいいとされてきた。古代の支配者らは財力を高めるため、できるだけ多くの白象を所有しようとしたといわれている。 だが、白象の飼育には膨大な費用が掛かるため、現代では「白象」が

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策