横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は２２日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 ４月に教育長に就任した下田氏は、今月１５日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる２０１９年５月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月１７日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」

「えっ！独立？」－。政令市が道府県から独立し、権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県は「住民目線から見て妥当でない」との見解をコンパクトにまとめたパンフレットを作成した。川崎、横浜市をはじめ、全国２０の政令市が特別自治市の法制化に向けた動きを起こす中、構想が現実となった場合の課題を列挙。「神奈川県は分断でなく、連携・協調を進めていく」と明記し、全国最多の３政令市を抱える県として、政令市側の主張をけん制する内容となっている。 パンフレットは、県が２０２２年３月に公表した、構想に対する見解をイラストや地図などを交え、県民に分かりやすく伝える目的で作成した。 特別自治市の問題点として、住民代表が市長と市議会のみの一層制となり、「住民の多様な声を反映できるか疑問」と指摘。ほかに▽広域自治体として県が果たす総合調整機能への支障▽税源が集中する政令市の独立で、財源不足となる県の行政