自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
トイレ紙監視もセルフ式 ペアトイレ導入で盗難激減
コンビニや駅などの公衆トイレでトイレットペーパーが盗まれる事件が相次ぐ中、都内の百貨店が設置した相互監視型「ペアトイレ」に注目が集まっている。従来のトイレを改修するだけで済み、大きな防犯効果が出ているという。 百貨店中堅の八越デパートでは、４月から店内の全フロアにペアトイレを導入した。個室トイレ２室を分ける仕切りを撤去。２人以上の入室をセンサーが検知した場合のみ、自動ドアが閉まって施錠する仕組みだ。 導入のねらいは、近年コンビニや駅などの施設で多発するトイレットペーパーの盗難対策だ。トイレ内に防犯カメラを設置できないことが監視の足かせとなり、管理者は対策に頭を悩ませてきた。 八越でも注意書きを掲出したり、従業員にトイレを巡回させたりするなどして対応してきたが、人件費抑制の観点から、盗難対策の全面見直しを検討。ロボットによる巡回案などが挙がったが、最終的に監視作業を来店客にアウトソーシングす
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