「頭お花畑かよ」 「平和ボケでいらっしゃる？最優先は人命」 「いや、まずは、人命だろう」 アフガニスタンで政権が事実上崩壊したことを受け、日本の研究者が、現地の文化財の保護を訴える声明文を発表したというニュースを、記事にしたところ、ＳＮＳにこのような書き込みが寄せられた。 人権保護を巡って、国際社会から強い懸念を寄せられているアフガニスタンで、なぜ今、文化財なのか。そこには半世紀以上にわたり、アフガニスタンの現実を見つめてきた研究者の思いがあった。

日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏＝２０１９年１２月９日、東京都港区（宮崎瑞穂撮影） 【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化