今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
中国のアブナイ環境～唯一の内海が“死の海”に：日経ビジネスオンライン
2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となる、救助を」という記事を掲載し、次のような驚くべき数字を示して読者を暗澹たる気持ちにさせた。 この海は間もなく、死の海になります [1] 渤海に注ぐ排水口の9割が環境基準を超えた汚水を排出しており、年間の汚水量は40億トンを超え、海面の深刻な汚染は4年間に2倍近く増大した。 [2] 2002年から2006年の5年間に、天津管轄の3000平方キロメートルの海域で発生した赤潮被害面積は、それぞれ10平方キロメートル、100平方キロメートル、720平方キロメートル、750平方キロメートル、860平方キロメートルと増大の一途をたどっている。 [3] 国家海洋局の『2006年中国海洋環境品質報告』は、渤海で“クリーン基準”に達していない汚染海域の面積は2万平方キロメートルに及び、渤海総面積
「7割で腹をくくって、生き残れ！」：日経ビジネスオンライン
高橋 たとえば今回の新作「ボトムズ」（ペールゼン・ファイルズ）の仕事の中でも、絵コンテを描きたい人がいたら、なるべく探してコンテを描いてもらう。シナリオを書きたい人がいれば、シナリオを書いてもらう。では、僕自身がやりたいことはやっていないかというと、監督業としてはＡＴの3Dへのトライという方向でちゃんとやっている。 やりたいと言った人にやりたい方向のことを頼むけれど、途中で作業が大変になってくると、その人がやりたくてやっている認識は、まあ、一時は薄らいでしまうかもしれない（笑）。でも、やらなきゃしょうがないんですよ。だって、仕事に山坂は付きものですし、谷だって絶対ありますからね。ま、それが仕事というものだし、しかし絶対ゴールはあると、ゴールを迎えれば解放感も待っている、と。拝み倒してもやってもらう。 僕が人使いがうまいというんじゃなくて、結局みんなでやることだから、やれる人にやってもらうと
拡大するポイント・サービスの落とし穴：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 顧客の囲い込みなどマーケティング上の効果を狙って、航空会社や家電量販店がマイレージやポイントを発行するようになってから久しい。これらのマイレージやポイントは、当初は自社のサービスでの利用に限られていたが昨今は、他社が展開するポイントサービスや日本では「エディ」「スイカ」といったいわゆる電子マネーに交換が可能になるなど、より利便性の増したものになっている。 こうしたポイントサービスやマイレージプログラムは、今や消費者にとっては普段の生活で当たり前の存在になっており、また企業にとっても収益力の強化に欠かせないツールになっている。だが同時に、無計画なポイントやマイレージの発行はその後の企業の財政上の負担となり、収益力の強化よりも、むしろ収益性を悪化
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