「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

IT人材会社「スカイテック」（東京都千代田区）が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることがわかった。複数の同社関係者によると、技術者の大半は中国人で、同社は経験や能力が豊かなように経歴書を偽り、東証1部上場企業などに送り出してきたという。 取材に対し、同社の潘小華（はんしょうか）社長は「そういうことは一切ない」と否定した。一方、技術者の一人は自らの経歴書は「年齢も業務歴も全部ウソ」と認めている。 同社はシステムエンジニアやプログラマーを顧客に紹介し、その技術者らが顧客の職場で情報システムの開発や保守を支援するサービスを展開。顧客には、技術者が過去に日本や中国で従事したとする業務の期間、内容、使ったプログラム言語などを時系列で記した経歴書を提示している。 朝日新聞は、約40人の同社の技術者の経歴書のコピーなどを入手した。複数の同社関係者は取材に、

まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。 「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。

夏休みの時期になりました。飛行機で遠方へ出掛ける方も多いと思います。海外旅行に行かれる方は、5時間も10時間も、場所によってはさらに長時間飛行機に乗っていることになりますよね。そんな機内でもし体調が急に悪くなったら・・・どうしますか？ 筆者は外科の医師であり、過去に機内で「飛行機の中にお医者さんはいませんか？」というコールを聞き、出て行ったことがこれまでに２回あります。そのエピソードとともに、新しくANAとJALが導入する(した)「飛行機の医師登録制度」についてお話します。 機内の「ドクターコール」とは？これまでは飛行機の中で急病人が発生した場合、「お客様のなかにお医者様はいらっしゃいませんか」という、いわゆる「ドクターコール」が機内全体にアナウンスされ、医師がいる場合には名乗り出るというスタイルでした。「ドクターコール」を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。 飛行機の医師登録制