国の主導で11年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が3月末で切れる。 1999年3月に3232あった自治体は、ほぼ半減し1730になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。 ◆10年がかり 1〜3月に“駆け込み”的に実施される合併は23件。近畿では、滋賀県で1月1日に長浜市と周辺6町による新「長浜市」が発足した。 合併協議は2000年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺12町が参加して始まった。途中4町が離脱、06年2月にまず長浜市と2町が合併した。残る6町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入