山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

日本維新の会の石原共同代表が、自身の簡易投稿サイト「ツイッター」を開設した。夏の参院選に向け、発信力を強化する狙いがありそうだ。 石原氏は今月２５日の１回目の書き込みで、「安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正出来るのだろうか」「世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに」などと、憲法をテーマにつぶやいた。作家でもある石原氏はツイッターを始めた理由について、「（短い語句で人の急所をつく）『寸鉄人を刺す』ような文章は俺はうまいんだ」と語った。維新の会の橋下共同代表もツイッターを利用しており、フォロワー（閲覧者）は１００万人近くに上る。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を巡り、「ソーシャルメディア・ハラスメント」（ソーハラ）と呼ばれる新たな職場トラブルが増えている。 特に実名利用が原則のフェイスブック（ＦＢ）などでは、職場の上司から「友達申請」されたり、投稿への反応を迫られたりすることにストレスを感じる人も多い。専門家は「仕事とプライベートを分け、相手との距離感を正しく認識して」と呼びかけている。 「ＦＢやってるんだ？　友達申請して」。横浜市のアルバイト男性（２３）は昨年夏、スマートフォンでＦＢ画面を開いていると、のぞき込んできた男性上司にこう言われた。気まずくなるのも嫌なので「友達」にはなったものの、上司が書き込む投稿は無視していた。 すると２週間後、上司に「冷たいな」と責められた。投稿を評価する「いいね！」ボタンをクリックしたり、投稿に対するコメントを書き込んだりしてほしいという。男性は「勤務時間外なの

東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染を巡り、受注業者が福島県内の現場で手抜きをしているとの指摘があり、環境省は４日、業者が同省の定めた適切な手法で除染しているかどうかの調査を始めた。 同省によると、指摘があったのは、福島県の田村市、楢葉町、飯舘村の約１０か所の現場で、いずれもゼネコンの共同企業体（ＪＶ）が国から事業を受注して行っている。除染で集めた土壌や落ち葉を、本来なら袋詰めにするなどして回収しなければならないのに、川や崖に投棄したとの内容で、このうち一部のケースでは、業者側が事実を認めているという。 同省は、現場責任者から事情を聴取し、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づいて処分も検討する。特措法では、放射能に汚染された廃棄物やはぎ取った土壌を、みだりに捨ててはならないとされている。違反した場合、５年以下の懲役や１０００万円以下の罰金などの罰則も設けられている。

鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の２８年」 （12月26日 21:57） 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 （12月26日 21:41） 第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 （12月26日 21:19） 「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣 （12月26日 21:13） 安倍氏、第９６代首相に…「危機突破内閣」始動 （12月26日 20:48） 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ （12月26日 20:42） 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで （12月26日 20:29） 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 （12月26日 20:16） 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 （12月26日 19:45） 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 （12月26日 19:36）

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない

東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

１３日午前７時５０分頃、横浜市中区の横浜高速鉄道みなとみらい線日本大通り駅ホームで、川崎市内に住む高校３年の女子生徒（１８）が線路に転落、近くにいた通勤中の会社員ら男性２人が飛び下りて救助した。 神奈川県警によると、生徒は通学途中で上りホーム中央付近にいたところ、突然、意識を失って線路に転落。電車の進入が迫っていたが、横浜市中区、会社員戸田真人さん（４０）が「ドスン」という音で転落に気づき、とっさに線路に下り、通勤途中だった県警横浜水上署の長崎光久巡査長（５３）も「緊急停止ボタンを押して」と叫んで線路に下りたという。 生徒に意識はなく、戸田さんが上半身、長崎巡査長が下半身を抱え、ホームの反対側の側溝まで運び、難を逃れた。電車は３秒ほど後に通過したという。 戸田さんは取材に対し「とっさに身を投げ出して生徒を救えて本当に良かった」と話していた。生徒は頭にけがをしているが、命に別条はないという。

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射

小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届

昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒区）で、４月２６日から５月４日にかけてアメリカン・エキスプレス（アメックス）のクレジットカードを使用して買い物をした人の一部に、代金の１００倍の請求が通知されていたことが８日、わかった。 アメックスによると、アマゾンと提携する米国のカード決済代行会社がアメックスに送った請求データの一部が、実際の代金の１００倍になっていたという。決済代行会社のシステム異常が原因とみられ、すでに修正を終えた。誤った金額が通知された人数などは調査中だが、実際に口座から引き落とされた人は今のところ確認されていないという。

中国で発見された羽毛の生えたティラノサウルス類の尾の骨。左側の上下に繊維状の羽毛の痕跡が無数にある（ネイチャー誌提供） 中国遼寧省の約１億２０００万年前（白亜紀前期）の地層から、羽毛をもつ恐竜としては世界最大となるティラノサウルス類の新種化石が見つかった。 中国科学院とカナダ・アルバータ大などの研究チームが５日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 見つかった化石は３体あり、頭から尾にかけての各部の骨のほか、首や腕、尾の周囲に長さ１５～２０センチの繊維状の羽毛が残っていた。最大の個体は推定全長９メートル、体重１・４トンに達する大人（成体）で、残る２体は発育途中の若い個体だった。 これまでの羽毛恐竜はいずれも２・５メートル以下と小さく、大型肉食恐竜にも羽毛があったことを裏付ける証拠となるが、飛ぶことはできず、羽毛は、保温や異性を引きつける装飾の役割を果たしたとみられる。

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

自分のキャラクターを作ってゲームやコミュニケーションを楽しむ「アメーバピグ」。4月24日から15歳以下に対する規制が強化される 小中学生にも人気の高いネット上の仮想現実サービス「アメーバピグ」が、15歳以下の利用を大幅に規制する。主要なサービスのほとんどを利用できなくする厳しいもので、子供たちはショックを受けている。（ITジャーナリスト・三上洋） ■ピグの主要機能を禁止する厳しい規制 アメーバピグはパソコン中心のネットサービスで、自分のキャラクターを作り、他のユーザーとのコミュニケーションやゲームなどを楽しむもの。自分の部屋、町、広場などがあって、ネット上の仮想現実の世界を楽しむサービスでもある。ユーザーは1000万人を超えており、仮想現実的なサービスでは日本でナンバーワンとなっている。 そのアメーバピグと、付随する農場育成系のゲーム・ピグライフにおいて、4月24日から15歳以下に対す

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

２０１１年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比３・８％減の１兆８０４２億円で、７年連続で前年を下回ったことが２５日、出版科学研究所の調べで分かった。 特に雑誌は同６・６％減の９８４４億円と過去最大の落ち込みとなり、１９８４年以来２７年ぶりに１兆円を割り込んだ。東日本大震災と節電の影響で娯楽・レジャー誌の部数が減ったことに加え、スマートフォンの普及で若者の雑誌離れが加速したと見られる。 雑誌の販売額は統計が始まった１９５０年から増え続け、９７年には１兆５６４４億円とピークに達した。その後、インターネットの普及で減少に転じ、１４年連続で前年を下回った。 書籍の販売額は８１９８億円で前年比０・２％減。ミステリー小説「謎解きはディナーのあとで」、サッカー日本代表、長谷部誠選手の「心を整える。」などミリオンセラーが相次ぎ、前年並みを維持した。

原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは１回のみとし、期間は最長でも２０年とする規定を政令に盛り込む方針を明らかにした。 同法改正案が次期通常国会で成立し、政令が閣議決定された場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから６０年で廃炉になる。 内閣官房原子力安全組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。来年４月に環境相の外局として発足する原子力安全庁（仮称）が、〈１〉施設の経年劣化の評価〈２〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について